写真：ヤマト運輸
宅配最大手・ヤマト運輸グループの2026年3月期第3四半期決算は、営業利益ベースで増収増益を確保した。一方で、通期業績予想を下方修正。当期純利益は前期比60.5％減を見込む。CFOが「刈り取るべきところを刈り取れなかった」と述べた課題とは？宅配便の動向として併せて、日本郵便の「ゆうパック」が2カ月連続の前年割れになっている詳報もお伝えする。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
値上げが奏功し営業益5割増も
コスト適正化が遅れ通期下方修正
ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）の2026年3月期第3四半期連結業績は、売上高が前年同期比7.0％増の1兆4387億5600万円、営業利益が46.9％増の385億8500万円、経常利益が43.3％増の382億8500万円、純利益が12.8％減の251億8800万円となり、営業利益ベースで増収増益を達成した。
法人・個人とも宅配便におけるプライシング適正化が順調に進んだほか、間接コストの削減により営業利益で2ケタ増益を達成した。
その一方、インフレなどによるEC出荷の鈍化などにより大口法人の取扱数量が想定を下回ったほか、取扱数量の減少で輸送効率が低下し、オペレーティングコストの適正化に遅れが生じた。これを受け同社は、通期業績予想を当初予想値から下方修正した。
3Qまでの宅配便の取扱個数は、主力3商品（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）が前年同期比0.4％減の約15億600万個。このうち個人・小口法人向けは2.0％増の約7億個、大口法人向けは2.4％減の約8億600万個となり、主力3商品の3Qまでの平均単価は前年比13円増の726円に上昇した。
