今、AI経営というキーワードが日本経済の中で徐々に力を持ち始めています。オープンAIやグーグルなどメガハイテク企業がAI開発のジャンルで力を強めている状況下ですが、それを利用する段階では日本がAIを経済成長の武器として使うことができるようになります。

　そして、実際に仕事の現場ではAIの使い方が徐々にわかりはじめています。この流れが強まると結果として、2026年から2027年にかけて日本の労働市場全体で労働力の余裕が生まれます。

　実はこれは世界的に起きつつある現象でもあります。

　日本ではまだあまり大きなニュースになってはいませんが、今年2月の時点でオランダ政府がテスラのFSD（フルセルフドライビング）の認可を審査しています。仮にテスラのFSDが審査を通った場合、実はEUの相互承認のルールから欧州全体で自動運転の考え方がリニューアルされることになります。すると何が起きるかというと、欧州でもロボタクシーが営業できる環境が整います。

　この動きが広がると米中に先駆けて欧州で輸送業のイノベーションが起きます。欧州市場ではドライバーが失業することで運送会社が人手不足に悩むことがなくなるのです。

　2026年から2027年にかけて、輸送業だけでなくさまざまな分野でAIが労働者の仕事を代わる現象が起きるようになります。AI失業という言葉は悪い意味でとらえられがちですが、産業構造のリストラクチャリングが起きるという点ではマクロ経済にはプラスです。

　こういった新陳代謝が起きることでマクロでの世界のGDPは成長します。この「神風」のタイミングに政権を担うことになったという点では高市首相は運が強い政治家だと私は思います。

　そこで重要なことは、AI失業による経済のリストラクチャリングを日本も国家戦略に組み込むことです。経済が成長する中で、実質賃金は上がり、税収も増え、結果として国民の社会保険料負担も軽減される未来という、一本しかない未来への道がつながります。しかも17の成長分野への投資で、将来の経済成長への種が十分に播かれた状況が生まれます。

　それで迎える2028年夏の参議院議員選挙で、もし高市政権が圧勝したとしたら？少なくともその選挙では「改憲」が最大の争点になるはずです。国民の賛意を得るためには右に寄りすぎた改憲案は通らないでしょう。

　以上が選挙結果をとりまく未来予測の概要です。国民としては高市一強を必要以上に心配するよりも、まずこれからの2年間、経済が本当によくなるかどうかをウォッチしていればいいと私は思いますよ。