ただ、引き落としは金融機関の口座から行われるので、いつか残高がなくなり、引き落としができなくなりますよね。連続して3回引き落としができない場合は、自動積立が休止されることもあります。その際、金融機関から連絡が来ることがありますが、それでも遺族が気づかない場合もあると思います。

 このようなことが起こらないように、亡くなった人の遺品や書類、パソコンやスマホの閲覧履歴などを調べる必要はありますね。

 また金融機関の通帳や取引を確認すると、毎月引き落とされていた履歴が残っているので、投資していたこともわかると思いますよ。

 NISAで投資をする人が増えている一方で、認知症への不安もあるかもしれません。自分も将来認知症になるかもしれませんが、それよりもまず、親が認知症になる可能性を考える必要性があるのは事実です。

 認知症と診断されると、一般的に証券口座の取引が制限されます。認知症になった本人の判断能力が低下しているとみなされ、金融機関が本人の資産を守ろうとするからです。すると、保有している株式や投資信託の売却ができなくなるなどの支障が出てきてしまいます。

 これを防ぐために、自分や家族が認知症になる前にできることの1つが、家族サポート証券口座を作ることです。これは元気なうちに家族を代理人と定めて、公正証書で委任契約を結ぶことです。これによって認知症と診断された後でも家族が口座を管理できるようになります。

 他にも家族信託があります。自分の財産を家族に託して、管理や処分を任せる方法です。これは制度が複雑になっているので、弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうが安心でしょうね。

 費用はかかってしまうのですが、後々のトラブルも防ぐことができると思いますよ。