また、取得、開発した不動産を不動産ファンドに売却し、売却益を次の開発に充てる回転型ビジネスモデルは、2025年度から2031年度の7年間で不動産販売営業利益累計6000億円を目指す。あわせて資産運用規模の目標を2027年度に5500億円としていたが、早くも2025年度に達成したことから、2027年度に7000億円、2031年度は1兆円から1.2兆円に引き上げる。
JR東日本と伊藤忠商事は4月15日、JR東日本のアセットと伊藤忠の回転型ビジネスモデルや住宅開発などのノウハウを掛け合わせるべく、総合デベロッパー「JR東日本伊藤忠不動産開発」を設立すると発表した。今後5年間で新会社の売上規模2500億円を目指すとしており、不動産事業のさらなる成長のエンジンと位置付ける。
今年度の業績は
昨年度を上回る見込み
2026年度業績予想は、営業収益は前年比約2103億円増（同6.8％増）の3兆2950億円、営業利益は同約147億円増（同3.6％増）の約4290億円、純利益は同約71億円増（2.9％増）の約2550億円とした。
セグメント別で見ると、運輸事業が同約1001億円増（同4.9％増）の約2兆1460億円、不動産・ホテル事業が同約917億円増（同11.7％増）の約6050億円、流通・サービス事業が同約108億円増（2.6％増）の約4270億円だった。
2026年度連結営業利益増減予想（JR東日本決算説明会資料から抜粋） 拡大画像表示
連結営業収益の増収分のうち半分弱、約950億円は鉄道事業によるものだ。運賃改定の平年度化で定期が約300億円、定期外が約480億円、鉄道利用の増加で約240億円の増収を見込んでいる。不動産・ホテル事業は高輪ゲートウェイシティ全面開業の平年度化による増収効果が約200億円、前述の伊藤忠との協業による増収効果が約400億円を見込む。
営業利益は運輸事業が前年比約125億円増（同6.5％増）の約2070億円、不動産・ホテル事業が同約27億円増（同2.1％増）の約1310億円、流通・サービス事業が同約19億円増（同2.8％）の約700億円としている。増収に対して増益が少ないのは物価、人件費の上昇で約1440円の費用増を想定しているからだ。
