【青森】JA“赤字＆消滅”危険度ランキング！10農協中5農協が赤字転落の衝撃…コメと国債の暴落ショックに耐えられないハイリスク農協を独自試算で解明

農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして、赤字に転落する農協が相次いでいるのだ。長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』内の特集『全国455JA“赤字＆消滅”危険度ランキング【26年版】 金利上昇とコメ暴落で大淘汰!?』の本稿では、青森県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文、データ分析　小海敬義）

債券の運用失敗で、47億円の損失を出したJAも…
東北のコメ産地の農協は、米価下落で1億円の減益

　金利の上昇による保有国債の暴落や、農家から集めたコメの値下がりによって存続の危機に陥る農協が増えている。減益ショックに耐えるための基礎体力がない農協を明らかにするため、ダイヤモンド編集部は、農協ごとの信用事業（銀行業務）、共済（保険）事業などの減益額や人件費の増加額を独自にシミュレーションした。試算の結果、青森県の農協の半数が赤字に転落するという厳しい実態が判明した。

　全国的にも、暴落した長期国債の“損切り”を迫られ、赤字に転落する農協が急増している。

　巨額損失に陥る農協が急拡大したのは2024年度だった。債券の“損切り”を行って、内部留保が大幅に減少する農協が相次いだのだ。具体的には、愛媛県のJAおちいまばりが有価証券の売却損を48.5億円計上（利益剰余金は前年度比77％減）、JA高知市が同43.2億円計上（同91％減）などだ。

　25年度においても、複数の農協が同様の理由で赤字に転落している。

　JA秋田しんせいは今年2～3月、組合員を対象にした説明会で25年度、14億6500万円の当期損失に陥る見通しを示した（前年度は連結で3億8162万円の黒字）。赤字となる要因としては、（1）有価証券の売却損を約12億円計上したこと（2）25年産米の販売状況が悪く、3000万円の黒字を見込んでいた営農経済事業が、7000万円の赤字になりそうなこと――の2点を上げた。

　説明会でJA秋田しんせいは、5年後の30年度に1億1580万円の赤字になるという損益シミュレーションの結果も明らかにした（同農協が説明会で示した赤字転落を回避するための施策などの詳細は『【北海道】JA“赤字＆消滅”危険度ランキング！農協間で大きな経営力格差、道内でも都市部は要注意…国債暴落ショックに耐えられないハイリスクJAを独自試算で解明』参照）。

　同一県内の農協が合併して誕生した大型農協においても損失が発生している。JA徳島県は25年度上期に約47億円の有価証券の売却損を計上。通期決算で巨額赤字に沈む見込みだ。

　次ページでは、減益による経営へのインパクトが大きい農協をリストアップした「JA“赤字＆消滅”危険度ランキング青森編」を公開するとともに、同県内のハイリスク農協の経営を徹底分析する。試算の結果、青森県の半数の農協が赤字に転落するという厳しい実態が判明した。有価証券評価損合計額が12億円超に膨らんでいる農協もあった。

　過去には、経営が悪化して近隣の農協に救済合併されたり、組合員の出資金を1口分1000円まで大幅に減額したりした農協が存在し、いずれのケースでも出資者や取引先に多大な悪影響を及ぼした。農協ごとのリスクの算定方法を、経営環境の変化に応じて刷新した結果、明らかになった“消滅危機”農協はどこか。