Photo by Hirobumi Senbongi
農協職員が過大な営業ノルマを達成するために本来不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”が問題になった。農水省が監視を強化する中、農協は以前のような強引な営業を自粛している。特集『JAグループ崩落』の＃11では、共済事業の粗利の減少率が大きいJAのランキングを大公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
農協が共済に代わる収入源として
職員に高いノルマを課している事業とは？
農協職員が営業ノルマを達成するために本来不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”が問題になった。農水省は2023年、不要な共済契約を農協職員が結んでいる実態があり、かつ組織的にそれを強要していた場合には、「不祥事件」として扱い指導や勧告を行うことを監督指針に盛り込んだ。
では、農協はどの程度、無理な共済推進を是正したのだろうか。次ページでは、農協による共済の新規契約獲得実績と比例する共済事業総利益の減少率が大きいJAランキングを大公開する。
同ランキングでは、共済事業総利益が、前年度より約15％減少している農協が少なくないことが分かった。
また、農協が共済に代わる収入源として、職員に高いノルマを課している事業も明らかにする。
