井口慎太郎

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、機械業界では12年を超える長期在任者が16人に上ることが判明した。さらに、16人の平均年齢は上場企業全体の社外取のそれを大きく上回っていた。硬直したガバナンスの実態に迫る。

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、自動車・輸送用機器業界では12年を超える長期在任者が8人に上ることが判明。中には25年以上も超長期在任する社外取も存在し、創業家や財閥の結束が反映されたガバナンスの実態を明らかにする。

日立建機が新興国向けに今後、展開する新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」の製造を、中国メーカーが担うことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。本稿では、東南アジア市場で激しいシェア争いを展開している“宿敵”と、日立建機が手を組むに至った裏事情を明らかにする。

一連の不正会計問題に揺れるニデックが、6月18日、運命の定時株主総会を迎える。今回の不祥事は、官僚や学者といった経営の実務経験に乏しい社外取締役が、リスク管理の局面でいかに機能しなかったのかを白日の下にさらした。ビジネス経験のない社外取が直面した限界と、形骸化した取締役会を打破して「物言う社外取」を実現するために必要な本質的要素を明らかにする。

建設機械や鉱山機械は対米輸出の有力産業で、コマツと日立建機にとって米国は極めて重要な市場だ。だが、今期はトランプ関税の影響をフルで受けることになる。本稿では、日本勢2社と世界首位の米キャタピラーのキャッシュ創出力や資本効率を徹底比較。関税負担をどれだけ和らげられるかを左右する値上げの余地も検証する。

アクティビスト（物言う株主）に対する投資家の反応に変化が出ている。従来はアクティビストに賛同することが多かった機関投資家が、短期的な利益確保や少数株主への配慮を欠くような動きに「ノー」を突き付ける場面も目立ってきているのだ。米ダルトン・インベストメンツによるあすか製薬ホールディングスへの株主提案や、米エリオット・マネジメントが横やりを入れたトヨタグループによる豊田自動織機のTOB（株式公開買い付け）の事例を基に、アクティビストへの姿勢の変化を明らかにする。

造船業復活の機運が高まったきっかけは、艦艇の建造能力が落ちた米国から協力を求められたことだった。米国内に投資した韓国の造船会社と違い、現地での建造に軸足を移す余裕がない日本の造船会社には何ができるのだろうか。本稿では、元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏に日米の造船業や艦艇建造の課題を聞いた。

きつくて危険なイメージが根強い造船メーカーは、人材確保に苦戦している。本稿では、専業メーカー7社の社員がSNSに投稿した口コミと、政府の労災統計を分析し、造船業における労働の実態に迫った。全産業の中で造船業はどの程度危険なのだろうか。そして、労働環境の改善で期待される“切り札”とは何か。

今治造船とジャパン マリンユナイテッド（JMU）の決算公告から近年の業績をひもとくと、今治造船が日本の造船業の盟主となるのは必然で、逆に、JMUは今治造船の傘下に入らなければ立ち行かないところまで追い込まれていたことが浮き彫りになった。本稿では、業績データと関係者の証言から両社の実力と統合シナジーを独自に分析する。

川崎重工業の造船部門が好調だ。造船を含むセグメントの2026年3月期の事業利益率は13％を見込み、航空機やバイク、ロボットをしのぐ「稼ぎ頭」となっている。高収益の秘訣は高付加価値船を日本で、汎用船を中国で建造する2面作戦にあった。本稿では知られざる川崎重工の中国造船事業の実態を明らかにする。

造船業がかつてないほどに注目される中、監督官庁である国土交通省はいかにして再生をリードするのか。本稿では、30年以上にわたって行政サイドから海事産業に関わってきた同省海事局次長の河野順氏を直撃した。造船のキーパーソンは、日本の造船業の軸となる今治造船とジャパン マリンユナイテッドの統合を巡る“大胆な未来予想図”を明かした。政府会合では結論が出なかったLNG（液化天然ガス）運搬船の再建造計画についても語ってもらった。

日本の造船メーカーは中国、韓国に比べて規模が小さい。最大手の今治造船と2番手のジャパン マリンユナイテッドを合計しても中韓勢の大手メーカーには及ばない。そこで、日系メーカー各社は設計や受注における連携で生き残りを模索している。本稿では、激変期にある造船業界の勢力図を示すとともに、技術力で日本の造船をリードしてきた三菱重工業とその子会社、三菱造船の足元の戦略に迫る。

造船メーカーの経営者は2035年に船舶建造量の倍増を目指す政府計画をどう受け止めているのか。瀬戸内に拠点を構える尾道造船の中部隆社長を直撃すると、ある理由から目標達成が物理的に困難であることが判明した。本稿では、中部社長が考える次世代船のエネルギー源や、造船メーカー他社と船主会社を合弁した狙いについて率直に語ってもらった。

鋼材は船の建造コストの3割を占めるとされる。日本の造船業にとって、中国勢、韓国勢に比べて自国の鋼材が高いことは大きなハンディキャップだった。ただし、鉄鋼メーカー側も中国産鋼材の輸出拡大による市況低迷と国内需要の縮小に追い詰められており、衰退していた造船業を重視する余裕はなかった。船舶建造倍増を掲げる国策をきっかけに、これまでトップが対話してこなかった両業界がついに交渉のテーブルに着いた――。本稿では、両業界の対話で浮上した協力案を独自取材で明らかにする。

造船業の再生が日本で急に盛り上がったのは、2025年の日米の政府間交渉がきっかけだった。米国が自国の造船業が衰退していることに危機感を抱き、造船における協力を求めてきたのだ。しかし、日本の造船業は、技術力はあるものの、建造能力や人材などにおいて、米国を助けられるほどの余裕はなく、それらの能力を急速に高めることも容易ではないのが実態だった。本稿では、日本の造船メーカーの世界シェアが中国と韓国に抜かれ、引き離された理由をひもとくとともに、米国が日本の造船業に期待することと、それへの日本側の対応にどんなズレがあるのかを明らかにする。

造船復活に向けた政府支援が動きだそうとしている。中韓勢の後塵を拝して久しい「忘れられていた産業」だった造船業界。復活のラストチャンスに向けて奮起しようとしているが、実は、政府との間には温度差がある。最たる例が、2019年を最後に国内での建造が途絶えているLNG運搬船の生産再開だ。本稿では、LNG運搬船の建造再開に立ちはだかる「二つの壁」を明らかにするとともに、LNG運搬船にこだわる弊害を指摘する。

半導体製造装置で重要なポジションを占めている日本企業は東京エレクトロンだけではない。排ガス測定機器が主力事業だった堀場製作所は、半導体の製造工程で欠かせない「ある機器」で世界シェア6割を握っている。AI（人工知能）半導体の需要が爆増する中、受注環境について創業家3代目の堀場弾取締役に聞いた。

プラント制御機器大手の横河電機が、キャリア採用の人数を4倍にするなど採用を強化している。2030年までに売上高を2倍の1兆円まで伸ばす強気な中期経営計画を掲げているためだ。海外売上高比率が7割を超えるグローバル企業だが、社員の多くは東京勤務で転勤が少ないのが同社の特徴だ。本稿では、一般にはあまり知られていないニッチトップ企業の働き方を明らかにする。

警察が採用難に直面しつつある。実は、近い将来に“大量退職時代”が控えていて、今「採用力」を強化しないと深刻な人手不足に陥る懸念があるのだ。こうした危機を前に、警察官の待遇改善が進んでいる。本稿では、全都道府県の警察を管理する警察庁で採用担当部門のトップを務める森元良幸長官官房長に、さらなる打ち手と警察官に適性のある人物像を尋ねた。

警察官のなり手の減少が止まらない。直近15年で採用試験の受験者数は3分の1にまで減った。減少の要因には、民間企業の待遇が改善して相対的に公務員の人気が落ちていることと、「厳しそう」という漠然としたイメージがある。ただ実は、足元では、警察官の待遇は改善していて、東京都を管轄する警視庁の初任給は32万円まで引き上げられている。本稿では、全国の警察を管理する警察庁への取材で、地方も含めた警察官の年収と働き方の実態に迫った。