井口慎太郎

自動車をはじめ、ハードウエアの性能をソフトウエアで制御するのが当たり前の時代になってきている。そうした環境で、複雑に絡み合うソフトを管理するALM（アプリケーションライフサイクル管理）の需要が高まっている。本稿では、この分野の世界大手・米PTCの日本法人、PTCジャパンの神谷知信社長に日本の製造業のDX動向を聞いた。三大PLMベンダーそれぞれの特徴についても語ってもらった。

重工、建機、ロボット、工作機械――。さまざまな製品を造る機械メーカーは海外売上比率が高い企業が多く、2024年度は円安を追い風に業績が好調だった。稼ぎはどれだけ給料として還元されているのか。本稿では、機械大手10社（ファナック、安川電機、三菱重工業、川崎重工業、IHI、住友重機械工業、コマツ、日立建機、クボタ、DMG森精機）の過去5年の年収を分析したランキングをお届けする。

産業用ロボットのグローバル企業で、福岡県北九州市に本社を構える安川電機。BtoB業態のため「誰もが知る企業」ではないが、FA（ファクトリーオートメーション）業界では存在感が大きい。実は早くから目標管理制度を取り入れ、柔軟に待遇に反映させてきた。非管理職でも1000万円プレーヤーが生まれ、課長クラスでは年収1500万円が見込めるのだ。本稿では知られざるその給与テーブルと人事制度を大公開する。

造船最大手の今治造船の檜垣幸人社長は7月23日の記者会見で、子会社化するジャパンマリンユナイテッドが日米交渉に絡んで、政府から特殊船分野の技術協力を打診されたことを明らかにした。

情報処理推進機構（IPA）は、指定高速情報処理用半導体への出資という新たな業務を担うことになる。念頭にあるのは次世代半導体の国産化を目指すラピダスだ。本稿では、IPAの齊藤裕理事長に出資について最新状況を尋ねた。インタビューの後半部分では、転換点にあるIPAが向かう方向も語ってもらった。

日本の製造業の生き残りに不可欠なDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI活用だが、その道のりは平坦ではない。本稿では、日立製作所とファナックという日本を代表する企業で40年以上製造業に携わり、長くデジタル分野に関わってきた情報処理推進機構（IPA）の齊藤裕理事長に課題を聞いた。インタビューの前半部分では、齊藤氏が民間のビジネスでの経験も踏まえて描く、和製デジタル・エコシステムの構想をお伝えする。

今治造船がジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、日本の造船業再編が加速する。強みを補完する2社が一体化することで、中国・韓国に対抗する体制が整う。財閥系の造船会社から非財閥系への主導権移行が進み、海運業を含めた7社連携による“海事クラスター”構想も始動。業界は「造船ニッポン」復活の天王山を迎える。

三菱重工業、川崎重工業、IHIの「重工3社」が2025年3月期、そろって最高益をたたき出した。防衛と航空の追い風に乗り切った結果だが、企業が自らつかんだ成長とはいえない。政府の防衛予算の増加や民間航空需要の回復といった外部要因が大きいのだ。3社とも今後、本当の実力や「攻め」の姿勢が問われることになる。本稿では、空前絶後の好況と“その先”を考察する。

ファクトリーオートメーション（FA）の巨人、ファナックが富士通、NTTコミュニケーションズとの合弁で立ち上げたDXプラットフォーム運営会社が今春、ひっそりと解散した。失敗の要因には、ファナック肝いりの自前プラットフォーム、FIELD systemの失速も絡んでいる。本稿では、二つの製造業向けDXプラットフォームの活用が低調になった理由を徹底分析するとともに、FA業界の巨人の蹉跌から、モノ売りからコト売りに転じる難しさを明らかにする。

製造業DXの分野で、日立製作所と独シーメンスの存在感が増している。日立は現場のニーズに寄り添う“ボトムアップ型”でLumada（ルマーダ）を展開し、実装と改善の伴走力で国内市場を席巻。シーメンスは“トップダウン型”で業界標準の枠組みを主導し、グローバルにIoTプラットフォームや工場のOSを拡張する。本稿では個別最適か全体最適で分かれる思想を深堀りするとともに、製造業デジタル化ツールの最新の勢力図も公開する。

“日本発の製造業DXの標準化”を目指して発足したEdgecrossコンソーシアム。中心にいたのは三菱電機だ。だが、理想の「つながる世界」は静かに終息した。標準化の時代は終わり、各社が“自分の庭”を耕し始めたのだ。本稿では、プラットフォームの転換点に迫る。

国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年度に9兆円を超えると予想されている。「モノ売りからコト売りへ」を合言葉にメーカー各社が相次いで参入した製造業DXプラットフォーム市場は、勢力図が塗り替わっている。三菱電機が主導したコンソーシアムが終了。日系企業では日立製作所が一歩リードしている状況だ。次代の覇者は誰か――。

米国のトランプ大統領が掲げる高率関税は発動まで猶予期間が与えられたものの、製造業界に及ぼす甚大なインパクトは先送りされたに過ぎない。トランプ関税は、米国市場への依存度が高く、米国に製造拠点を持たない企業を容赦なく襲う。ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）の分野で世界有数の存在感を誇るファナックは、今まさに関税地獄の中にいる。関税政策は同社にサプライチェーン変革を迫るのか。本稿では、関係者への取材でFA業界の近未来に迫る。

コマツは4月28日、2026年3月期の純利益が前期比3割減の3090億円になる見通しであると発表した。同社は売上高の半分を占める鉱山機械を米国で製造していて、一見するとトランプ関税のダメージを緩和できるようにもみえるが、実態はどうなのか。本稿では、多大な影響が出かねない事情を関係者への取材で明らかにする。

計測・制御機器大手の横河電機が子会社、横河デジタルを設立してDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人工知能）の領域でコンサルティング事業を展開している。ハードウエアの企業がソフトの領域に進出した事情をひもとくと、AIと製造業をつなぐ結節点が見えてきた。本稿では製造業DXの課題と、AIでそれを乗り越えるヒントを明らかにする。

米トランプ大統領の関税政策の一挙一動に株式市場が揺れている。航空機大手の米ボーイングに機体部品を納入している三菱重工業、川崎重工業も株価を大幅に下げているが、両社は「当面は直接的な影響はない」と意外にも状況を冷静にみている。なぜなら関税が直撃し、絶体絶命のピンチを迎えているのは、ほかでもない部品を輸入するボーイングだからだ。トランプ氏が掲げる「自国の製造業振興」と逆行する実態を、関係者への取材で明らかにする。

非上場化して1年余りがたった東芝。足元の業績は上向いてきている。再び表舞台に返り咲くため、稼ぎ頭に位置付けようとしているのが生成AIのマネージドサービスだ。長年にわたる製造業の経験をどのように生かしていくのか。

生成AIの黎明期は米国の巨大IT企業の独壇場だった。しかし、最近は生成AIのコア部分となる大規模言語モデル（LLM）を開発する日系企業が増えてきた。和製LLMの展開は、海外の競合企業の後塵を拝してきた日系エレクトロニクス企業による復権を懸けた挑戦でもある。本稿では、自前のLLMを開発して製造業向けにAIサービスを展開するNECと富士通による“逆襲”の一手を明らかにする。

工事現場で欠かせない建設用クレーン市場においても、近年は中国メーカーの台頭が目立っている。建設用クレーン世界大手、タダノは2024年12月期に売上高が過去最高だったが、欧州事業は苦戦し、方向転換を迫られている。本稿では、同社の氏家俊明社長に大胆な「選択と集中」の構想を語ってもらった。

コマツは1月31日、今吉琢也専務が4月に新社長に昇格する人事を発表した。財務部長や経営管理部長など管理部門の要職を歴任してきた経歴の持ち主だ。生産部門を歩んだ幹部がトップに就くことが多いコマツには珍しい人事と言える。関係者への取材から、異例の財務出身者がトップに就く理由を明らかにする。