井口慎太郎

IHIは営業利益の8割以上を航空・宇宙・防衛部門が稼ぎ出しており、三菱重工業と川崎重工業に比べてもエース事業がはっきりしている。ただ、航空エンジンは品質問題の発生リスクや、事業環境の変動が大きいため、“第2の柱”が求められて久しい。本稿ではIHIの井手博社長に、さらなる事業再編の方向性や、現在の好況の真因を聞いた。

三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工3社は幅広い事業を手掛けている。裏を返せば、稼ぎの悪い“お荷物事業”を切り捨てずに持ち続けてきたのだ。それが近年では、稼ぎの良い事業とシナジーがなければ見切りをつける冷徹な姿勢を見せるようになってきている。企業価値が上がり、さらなる成長への期待感も高まる中で、構造改革の必要性も増している。一歩先に行く会社と、遅々として改革が進まない会社はどこか。本稿で明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、繊維業界の役員報酬ランキングを公開する。

三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工3社は、防衛予算の追い風を受けて好業績を収めている。いずれも明治時代から続くレガシー企業だが、そもそも重工業とはどんな業態なのか。実は3社の祖業は同じだが、150年の歴史でそれぞれの得意領域を磨いてきた。本稿では、重工3社のエース事業とお荷物事業をつまびらかにする。

三菱重工業はフォークリフトの製造、販売を担う子会社、三菱ロジスネクストを日本産業パートナーズ（JIP）に売却する。幅広い事業を総花的に育てる路線から脱却する方向性が鮮明になっている。本稿では、売却の舞台裏を読み解き、三菱重工の構造改革の実態を明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、ガラス・土石業界の役員報酬ランキングを公開する。

三菱重工業の躍進が著しい。時価総額は3年半で9倍になった。脱炭素の潮流と新型コロナウイルス感染拡大によって、中枢事業の火力発電機器と航空機部品が大打撃を受けた数年前からは見違えた。現在の好況はバブルなのか、それとも実力で勝ち取った果実なのか。本稿では、直近3代の経営者がどんな環境で何をなしたかを分析。歴代幹部の証言から、株価上昇の真因と、三菱重工の本当の実力に迫る。

活況を呈していたインドネシアの建機市場で異変が起きている。石炭価格の下落とインフラ投資の縮小で需要そのものが目減りしている上に、中国メーカーのシェア拡大が続き、日系建機メーカーには逆風が吹いているのだ。本稿では、コマツ、日立建機が直面しているシェア争奪戦の最新情勢を明らかにする。

自動車をはじめ、ハードウエアの性能をソフトウエアで制御するのが当たり前の時代になってきている。そうした環境で、複雑に絡み合うソフトを管理するALM（アプリケーションライフサイクル管理）の需要が高まっている。本稿では、この分野の世界大手・米PTCの日本法人、PTCジャパンの神谷知信社長に日本の製造業のDX動向を聞いた。三大PLMベンダーそれぞれの特徴についても語ってもらった。

重工、建機、ロボット、工作機械――。さまざまな製品を造る機械メーカーは海外売上比率が高い企業が多く、2024年度は円安を追い風に業績が好調だった。稼ぎはどれだけ給料として還元されているのか。本稿では、機械大手10社（ファナック、安川電機、三菱重工業、川崎重工業、IHI、住友重機械工業、コマツ、日立建機、クボタ、DMG森精機）の過去5年の年収を分析したランキングをお届けする。

産業用ロボットのグローバル企業で、福岡県北九州市に本社を構える安川電機。BtoB業態のため「誰もが知る企業」ではないが、FA（ファクトリーオートメーション）業界では存在感が大きい。実は早くから目標管理制度を取り入れ、柔軟に待遇に反映させてきた。非管理職でも1000万円プレーヤーが生まれ、課長クラスでは年収1500万円が見込めるのだ。本稿では知られざるその給与テーブルと人事制度を大公開する。

造船最大手の今治造船の檜垣幸人社長は7月23日の記者会見で、子会社化するジャパンマリンユナイテッドが日米交渉に絡んで、政府から特殊船分野の技術協力を打診されたことを明らかにした。

情報処理推進機構（IPA）は、指定高速情報処理用半導体への出資という新たな業務を担うことになる。念頭にあるのは次世代半導体の国産化を目指すラピダスだ。本稿では、IPAの齊藤裕理事長に出資について最新状況を尋ねた。インタビューの後半部分では、転換点にあるIPAが向かう方向も語ってもらった。

日本の製造業の生き残りに不可欠なDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI活用だが、その道のりは平坦ではない。本稿では、日立製作所とファナックという日本を代表する企業で40年以上製造業に携わり、長くデジタル分野に関わってきた情報処理推進機構（IPA）の齊藤裕理事長に課題を聞いた。インタビューの前半部分では、齊藤氏が民間のビジネスでの経験も踏まえて描く、和製デジタル・エコシステムの構想をお伝えする。

今治造船がジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、日本の造船業再編が加速する。強みを補完する2社が一体化することで、中国・韓国に対抗する体制が整う。財閥系の造船会社から非財閥系への主導権移行が進み、海運業を含めた7社連携による“海事クラスター”構想も始動。業界は「造船ニッポン」復活の天王山を迎える。

三菱重工業、川崎重工業、IHIの「重工3社」が2025年3月期、そろって最高益をたたき出した。防衛と航空の追い風に乗り切った結果だが、企業が自らつかんだ成長とはいえない。政府の防衛予算の増加や民間航空需要の回復といった外部要因が大きいのだ。3社とも今後、本当の実力や「攻め」の姿勢が問われることになる。本稿では、空前絶後の好況と“その先”を考察する。

ファクトリーオートメーション（FA）の巨人、ファナックが富士通、NTTコミュニケーションズとの合弁で立ち上げたDXプラットフォーム運営会社が今春、ひっそりと解散した。失敗の要因には、ファナック肝いりの自前プラットフォーム、FIELD systemの失速も絡んでいる。本稿では、二つの製造業向けDXプラットフォームの活用が低調になった理由を徹底分析するとともに、FA業界の巨人の蹉跌から、モノ売りからコト売りに転じる難しさを明らかにする。

製造業DXの分野で、日立製作所と独シーメンスの存在感が増している。日立は現場のニーズに寄り添う“ボトムアップ型”でLumada（ルマーダ）を展開し、実装と改善の伴走力で国内市場を席巻。シーメンスは“トップダウン型”で業界標準の枠組みを主導し、グローバルにIoTプラットフォームや工場のOSを拡張する。本稿では個別最適か全体最適で分かれる思想を深堀りするとともに、製造業デジタル化ツールの最新の勢力図も公開する。

“日本発の製造業DXの標準化”を目指して発足したEdgecrossコンソーシアム。中心にいたのは三菱電機だ。だが、理想の「つながる世界」は静かに終息した。標準化の時代は終わり、各社が“自分の庭”を耕し始めたのだ。本稿では、プラットフォームの転換点に迫る。

国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年度に9兆円を超えると予想されている。「モノ売りからコト売りへ」を合言葉にメーカー各社が相次いで参入した製造業DXプラットフォーム市場は、勢力図が塗り替わっている。三菱電機が主導したコンソーシアムが終了。日系企業では日立製作所が一歩リードしている状況だ。次代の覇者は誰か――。