
2025.5.3
コマツが3割減益見通し、なぜ米国に製造拠点があってもトランプ関税の影響を受けてしまうのか
コマツは4月28日、2026年3月期の純利益が前期比3割減の3090億円になる見通しであると発表した。同社は売上高の半分を占める鉱山機械を米国で製造していて、一見するとトランプ関税のダメージを緩和できるようにもみえるが、実態はどうなのか。本稿…
記者
いぐち・しんたろう/2014年に毎日新聞社に入社。東京、愛知、三重で警察や検察、裁判を取材した。2024年にダイヤモンド社に入社し、製造業界を取材している。
2025.5.3
コマツは4月28日、2026年3月期の純利益が前期比3割減の3090億円になる見通しであると発表した。同社は売上高の半分を占める鉱山機械を米国で製造していて、一見するとトランプ関税のダメージを緩和できるようにもみえるが、実態はどうなのか。本稿…
2025.4.14
計測・制御機器大手の横河電機が子会社、横河デジタルを設立してDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)の領域でコンサルティング事業を展開している。ハードウエアの企業がソフトの領域に進出した事情をひもとくと、AIと製造業を…
2025.4.11
米トランプ大統領の関税政策の一挙一動に株式市場が揺れている。航空機大手の米ボーイングに機体部品を納入している三菱重工業、川崎重工業も株価を大幅に下げているが、両社は「当面は直接的な影響はない」と意外にも状況を冷静にみている。なぜな…
2025.4.9
非上場化して1年余りがたった東芝。足元の業績は上向いてきている。再び表舞台に返り咲くため、稼ぎ頭に位置付けようとしているのが生成AIのマネージドサービスだ。長年にわたる製造業の経験をどのように生かしていくのか。
2025.4.3
生成AIの黎明期は米国の巨大IT企業の独壇場だった。しかし、最近は生成AIのコア部分となる大規模言語モデル(LLM)を開発する日系企業が増えてきた。和製LLMの展開は、海外の競合企業の後塵を拝してきた日系エレクトロニクス企業による復権を懸けた…
2025.3.26
工事現場で欠かせない建設用クレーン市場においても、近年は中国メーカーの台頭が目立っている。建設用クレーン世界大手、タダノは2024年12月期に売上高が過去最高だったが、欧州事業は苦戦し、方向転換を迫られている。本稿では、同社の氏家俊明社…
2025.3.21
コマツは1月31日、今吉琢也専務が4月に新社長に昇格する人事を発表した。財務部長や経営管理部長など管理部門の要職を歴任してきた経歴の持ち主だ。生産部門を歩んだ幹部がトップに就くことが多いコマツには珍しい人事と言える。関係者への取材から…
2025.3.13
日立建機がインドでトップシェアを維持し続けている。その背景には、40年前からタタ・モーターズと提携してきた歴史がある。グローバルでは米キャタピラーとコマツの「黄色い」2社の存在感が大きいが、伸び代が計り知れないインド市場に強みを持っ…
2025.2.28
建機メーカーの勢力図に異変が生じている。成長著しい中国メーカーは自国の市場を席巻するにとどまらず、東南アジアでも存在感を増している。かつては値段の安さを武器にしていたが、今では技術力でも日系メーカーに追い付いてきているのだ。日本勢…
2025.2.19
中国メーカーの技術のキャッチアップに、世界最大手の巨人・米キャタピラーの横綱相撲、激化する米中貿易戦争――。建機を巡る市場環境はまさに風雲急を告げている。第2次トランプ政権が発足早々に打ち出した関税政策も波乱要因だ。カナダとメキシ…
2025.2.3
コマツと日立建機の2023年度の営業利益の各6割は部品の供給とアフターサービスが稼ぎ出している。建機のメンテナンス支援で利益を生む業態は、世界各地に代理店網を築いた日系の建機メーカーや総合商社の強みを生かすことができ、多大な利益もたら…
2025.2.1
コマツは1月31日、今吉琢也専務が4月に新社長に昇格する人事を発表した。財務部長や経営管理部長など管理部門の要職を歴任してきた経歴の持ち主だ。生産部門を歩んだ幹部がトップに就くことが多いコマツには珍しい人事と言える。関係者への取材から…
2025.1.24
営業利益率15.7%に自己資本比率56.7%――。コマツの直近の業績は製造業界全体を見渡しても盤石な数字だ。100年を超える歴史で、赤字に陥ったのは2001年度だけ。同社の危なげない姿はまさに「優等生」といえる。安定の秘訣はどこにあるのか。本稿…
2025.1.16
建機メーカーの勢力図に異変が生じている。成長著しい中国メーカーは自国の市場を席巻するにとどまらず、東南アジアでも存在感を増している。かつては値段の安さを武器にしていたが、今では技術力でも日系メーカーに追い付いてきているのだ。日本勢…
2025.1.12
建設機械における世界最大の市場、米国で第2次トランプ政権が発足する。設備投資の動きが真っ先に現れる業界だが、足元では金利の高止まりで買い控えする傾向があった。トランプ氏の再登板で今後の景況感はどう変わるのか。日立建機の先崎正文社長…
2025.1.10
新型コロナ禍が終息して以降、民間航空機の需要が右肩上がりだ。航空エンジンの製造を担う重工メーカーは上昇気流に乗っている。さらに、第2次トランプ政権の発足は防衛産業にどのような影響をもたらすのか。IHIの井手博社長に2025年の見通しを聞い…
2025.1.9
かつて「中国銘柄」とされていた産業用ロボット大手に異変が起きている。ファナックと安川電機では、米国を中心とする米州大陸の売上高が5四半期連続で中国を上回っているのだ。新規導入の数では中国が圧倒的な規模であるにも関わらず、中国に代わ…
2024.12.26
製造業向けIoTプラットフォームとして2018年にスタートしたエッジクロスコンソーシアムが、終了する方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。三菱電機や日立製作所、NEC、日本IBMなど7社で幹事会社を構成し、工場のIoT化を目指してき…
2024.12.19
三菱重工業は12月18日、泉沢清次社長の後任に最高技術責任者(CTO)の伊藤栄作氏が就く人事を発表した。技術部門の社長は2代連続となる。この人事には「二つのサプライズ」があった。同社の社長人事は年明けに発表されるのが通例だったが、今回は年…
2024.12.3
重工大手がわが世の春を謳歌している。防衛予算が膨らんでいる上、民間航空機のエンジン部門が好調なためだ。米航空機大手ボーイングの業績不振で機体の新造が鈍る一方、アフターサービスなどで中長期的に収益を得られる航空エンジンが存在感を増し…
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