各社HPより
2025年、自動車業界では親子上場の解消やケイレツ再編などが相次いだ。では、26年にはどんな資本再編が行われるのだろうか。特集『総予測2026』の本稿では、「26年再編台風の目」となるであろう自動車メーカーの実名を明かす。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
ホンダ、トヨタがケイレツ再編進める
豊田自動織機非公開化の行方は？
2025年、自動車業界でも親子上場の解消が進んだ。トヨタ自動車の上場子会社である日野自動車は6月、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の最終合意を発表した。統合新会社アーチオンに対するトヨタの出資比率は19.9％（議決権ベース）にとどまり、親子上場は解消される。
8月には、ホンダが69.66％の株式を持つ上場子会社ユタカ技研について、インドの自動車部品メーカー大手マザーサン・グループが買収し非公開化することを発表した。非公開化の成立を予定する26年夏ごろには、ホンダは保有比率を19％に下げ、マザーサンが81％を保有する予定だ。
ユタカ技研と日野自動車を巡っては、ホンダやトヨタにとって親子上場の解消だけでなく、「ケイレツ再編」の意味合いも強い。
あるホンダ幹部はケイレツ再編の方針について、「将来の（電動化などの）ビジョンと照らし合わせると、部品ごとの方向性が見えてくる。そうした中で、サプライヤーの分類を行い、（再編対象は）この辺りかなという議論をしている」と明かす。
ユタカ技研は排気系部品などを主力としており、ホンダが中長期で掲げる脱エンジン戦略も踏まえて、マザーサンに売却したとみられる。
前述の通り日野については、統合新会社に対するトヨタの出資比率が19.9％にとどまり、持ち分法適用会社から外れた。トヨタが日野の経営から「距離を置いた」とも取れる。
では、26年には、自動車業界でどのような資本再編が行われるのだろうか。
次ページでは、26年に「再編台風の目」となる自動車メーカーを明かす。また、25年に自動車業界で最も大きな再編となった「豊田自動織機非公開化」の行方も予測する。
