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日本銀行は6月16日、政策金利を31年ぶりの水準となる1％へ引き上げました。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは政策金利。政策金利は、企業の借入金利や住宅ローン、預金金利、為替市場に幅広く影響します。かつて政策金利の役割を担った公定歩合の歴史も振り返りながら、「金利ある時代」の意味を読み解きます。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
われわれの暮らしに直結する政策金利の変動
中央銀行にとっての景気と物価の調節手段
今回のキーワードは「政策金利」です。
日本銀行は6月16日、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75％から1.00％へ引き上げました。1％台に乗るのは1995年以来、約31年ぶりです。
政策金利とは、中央銀行が金融政策を進める上で基準とする金利のことです。景気や物価の動きを調節するため、中央銀行はこの金利を上げたり下げたりします。
現在の日銀の政策金利は、無担保コール翌日物金利です。これは、銀行などの金融機関が短期金融市場で、今日借りて明日返す資金のやりとりに付く金利です。
日銀は、金融機関との国債売買などを通じて市場に出回る資金量を調節し、この金利が誘導目標の近辺に収まるようにしています。
政策金利が動くと、金融機関の貸出金利や預金金利にも影響が及びます。企業向け融資の基準となる短期プライムレートや、個人が借りる住宅ローンの変動金利も、政策金利の変化を受けて動きます。
金利が上がれば、企業や個人はお金を借りにくくなります。その結果、投資や消費が抑えられ、モノやサービスへの需要が弱まり、景気や物価を冷ます方向に働きます。逆に金利が下がれば、資金を借りやすくなり、投資や消費が増えやすくなるため、景気は上向き、物価も上がりやすくなります。
つまり、政策金利は中央銀行が景気と物価をコントロールするための、いわばアクセルとブレーキの役割を果たしているのです。
為替市場にも影響します。一般に、政策金利を上げるとその国の通貨は買われやすくなります。日本でいえば、利上げは円高方向に作用しやすく、利下げは円安方向に作用しやすいと考えられます。ただし、為替は米国の金利、貿易収支、地政学リスク、投資家心理などにも左右されるため、政策金利だけで決まるわけではありません。
他の主要国の中央銀行の政策金利も見てみましょう。
米国の中央銀行に当たるFRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利は、FF（フェデラルファンド）レートです。米国の銀行は、一定額をFRBに預ける必要があります。その資金が不足している銀行と、余っている銀行との間で資金をやりとりする際に付く金利がFFレートです。無担保コール翌日物金利と同じく、無担保で今日借りて明日返す取引です。
現在のFFレートの誘導目標は3.50～3.75％です。FRBは日銀と同じように、金融市場への資金供給や吸収を通じて、この範囲内に金利が収まるよう調節しています。6月16、17日には金融政策を決めるFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、政策金利据え置きが決定されました。
ECB（欧州中央銀行）の政策金利は三つあります。その中で最も重要視されているのが預金ファシリティ金利です。これは、民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用される金利です。ECBは6月11日に主要政策金利を0.25％ポイント引き上げ、預金ファシリティ金利は2.25％となりました。
ところで、日本では最初から無担保コール翌日物金利が政策金利だったのでしょうか。
それは違います。では、当初の政策金利は何だったのでしょうか。次ページでは、その答え合わせをするとともに、日本の政策金利の歴史を振り返ります。
