「物価対応料」と「ベースアップ評価料」
来年度も引き上げへ
物価対応料は、26年度に新たに設けられた診療報酬で、物価上昇によって増加している人件費や医療材料費、食材料費、水光熱費、委託料などをカバーすることを目的としたものだ。病院、診療所など、医療機関の規模にかかわらず、全ての施設で加算される。
具体的な金額は、通院、在宅医療、入院によって異なるが、通院の場合は「外来・在宅物価対応料」が20円加算される。
物価上昇に配慮して、27年度も段階的に引き上げられることになっており、来年6月以降は40円が加算される。この費用のうち、患者は年齢や所得によって決められている自己負担分を医療機関の窓口で支払う。
ベースアップ評価料は、医療従事者の人材確保と確実な賃上げのために、24年度の診療報酬改定で導入されたものだ。医療機関に支払われるベースアップ評価料の全額を、対象職員の賃上げに回すことが算定するための要件になっている。今年度の改定では、上図のように報酬額が大幅に引き上げられており、来年度はもう一段階アップする予定だ。
同時に、今回の改定では賃上げ対象の職員の範囲も広げられている。これまで、ベースアップ評価料は病院や診療所、訪問看護ステーションの看護師や看護補助者、薬剤師などのコメディカルに限定されていた。だが、26年度から薬局も対象となり、40歳未満の医師や歯科医師、薬局薬剤師、事務職員などにも拡大されている。
