よく「国際問題は軍事ではなく外交で解決すべきだ」などといわれますが、優位な軍事技術があってこそ外交にも効果を発揮するのです。旧日本軍の技術者たちが死に物狂いで研究・開発に取り組んだのは、自分たちの努力次第で国の方向性が決まってしまうことを分かっていたからです。その意味で、北朝鮮が必死になって核やミサイルの開発に挑戦する姿は、誤解を恐れずに言えば「立派」だとも思います。

　また、昨今は「国際共同開発」の時代だといいますが、自国に秀でた技術を持っていなければ「お呼びじゃない」ということも肝に銘じなくてはなりません。技術を持たない国が共同開発に加わりたい場合は、資金だけ分担することになるわけです。

「技術抑止力」は認知され難いため、国民はそんなものはなくても平和が保たれていると思ってしまいがちです。しかし、私たちの平穏で幸福な毎日は、実は自国の軍事技術によってもたらされていると言っても過言ではないのです。

「銃はいらない」「核はいらない」と、いくら叫んでも戦争はなくなりません。清濁併せのむのが人間社会であることを認め、軍事技術やそれによる抑止力を尊重する成熟した国を目指していきたいものです。

いまだかつてない防衛産業への注目

　それにしても、日本の防衛産業が今ほど注目されている時はあったでしょうか。ある新聞では、日本の防衛産業は「土俵際」にあるといい、また別の新聞では日本の防衛産業は「道半ば」だと評されていました。一体、防衛産業の現在地はどこなのだろう？と悩まされますが、さまよい続けているということなのかもしれません。

　私から見れば、実はこの問題が迷走してしまうのは当然なのです。というのは、防衛産業を巡る政策は「産業政策」なのか、はたまた「安全保障政策」なのか、そこが混同されがちで判然としないからです。

　確かに、防衛技術の活性化は産業政策としての側面がありますが、やはりこの問題は「国防」そのもの、すなわち安全保障政策として取り組んでいくべきだと私は思います。