2026年9月13日、沖縄県知事選で落選が確実な情勢となり、厳しい表情を見せる玉城デニー氏 Photo:JIJI
沖縄県知事選で、現職の玉城デニー氏が約14万7000票差で大敗した。若い世代では古謝玄太氏への投票が7割を超え、「基地より経済」への転換とも受け止められている。しかし、沖縄の若者は本当に基地問題を捨てたのか。玉城氏大敗の本当の理由とは――。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優）
14万票差をつけて
玉木デニー氏が大敗
9月13日に投開票された沖縄県知事選は、無所属新人の古謝玄太氏（42）が42万3124票を獲得し、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）に約14万7000票の大差をつけて初当選する結果となりました。古謝氏は沖縄の日本復帰後に生まれた初の県知事で、歴代最年少となります。投票率は61・57％でした。
14万票を超える差がついた以上、2期8年の玉城県政に対して有権者が厳しい評価を下したことは間違いありません。
では、この大差をどう読むべきでしょうか。
「経済を重視する有権者が増え、基地問題への関心が薄れた」「辺野古移設を容認する古謝氏が勝ったのだから、沖縄の民意も変わった」。そう総括したくなるかもしれません。
「若者は基地問題を捨てた」
では変化の核心を捉えられない
しかし、私はそのような見方では、今回の選挙で起きた変化の核心を捉えられないと考えています。
今回の沖縄県知事選について、私は「沖縄県民が基地問題に関心を失った」と総括することには反対です。共同通信の出口調査では、投票の際に「経済の活性化」を最重視した人が49.5％で、「基地問題」は20.9％でした。また10～30代では古謝玄太氏への投票が7割を超えました。これは非常に重要な結果です。
しかし、この数字から直ちに「若者は基地問題を気にしなくなった」と考えるのは間違いです。
