発端は、2015年の「ディーゼルゲート」事件だった。ディーゼル車の排ガス検査やソフトウェアに関する不正が、約1100万台も露呈した。この時、VWは一気に「EVシフト」を宣言したが、それも裏目に出た。
さらに、トップシェアを維持してきた中国で完全に潮目が変わったことも大きい。メルケル首相時代のドイツと中国政府の蜜月関係から、政治的バックアップもあって中国での存在感が高かったものの、メルケル政権が21年末に終焉した時を同じくして、中国新興メーカーの台頭が始まった。VWの今年1～6月の中国販売は、前年同期比26％減の97万台と大幅に落ち込み、現地企業と競り負けていることがわかる。
そんなVWが進めようとしている大リストラは、例えば日産自動車のリストラとはまた異なるものだ。まず、人員や工場数など規模感が圧倒的に大きい。そして「難しさ」もある意味で世界トップクラス。VWの工場は、現地州政府が株式の20％を保有し、かつ強力な労働組合の存在がある。日本の自動車メーカーとはまた違う独特な組織のため、それが構造改革の足かせとなっている。
VW工場前の抗議活動 Photo:picture alliance/gettyimages
労組主催の抗議活動の際、VW工場の前に「死神」が立つ様子 Photo:picture alliance/gettyimages
