「私たちがお願いしているのは、補助金を増やしてほしいということではありません。何をすれば評価が上がるのか、その基準を開示してほしいということです」
現在のEV補助金制度では、メーカーに評価結果は通知されるものの、各項目が何点だったのかは示されません。評価は「○」「△」「×」で示され、最後に総合点と補助金額だけが通知される仕組みだと明かします。
RACCOのEV補助金額は15万円。一方、日産サクラは同57万4000円。差は42万4000円に達します。この差が生じる理由について、購入を検討するユーザーが納得できる説明を受ける機会はほとんどありません。
東福寺氏によれば、BYDは約2年前から評価項目ごとの配点や採点基準を開示してほしいと求め続けてきました。
「ここを改善すれば評価が上がるということが分からなければ、努力の方向性が見えません」
BYDのRACCO Photo by Y.M.
さらに、制度変更によって評価の比重が大きく変わったことにも疑問を示しました。
「以前は車両そのものの評価が中心でしたが、現在は会社としての取り組みの比重が大きくなっています」
現在は航続距離や電費といった車両性能だけでなく、日本国内での企業活動も補助金額を左右する評価へと比重が移っているといいます。
もっとも、メーカーの販売体制や整備網、災害対応、人材育成などを評価対象とする考え方そのものを否定しているわけではありません。クルマは売って終わりの商品ではなく、購入後のサポート体制が重要だからです。
BYDも自治体との災害協定の締結や整備士の育成など、日本国内でできる取り組みを進めてきました。しかし、その努力が現在の制度では十分に評価されていないと思うそうです。
「やれることはやってきました。ただ、それらがひとつの項目にまとめられ、点数が圧縮されてしまった印象があります。一方で、私たちにはどうしても届かない項目の配点が大きくなったように感じています」
