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「親の介護は施設で」と考えている人も少なくないでしょう。実は今、都内の有料老人ホームは入居時費用の中央値が1000万円を突破し、「5年で約2800万円」もかかる過酷な現実が待ち受けています。安易に親を入所させれば、子ども世代の老後まで破綻しかねません。この絶望的な事態を回避する「現実的な選択肢」と、50代から始めるべき不可欠な備えとは？（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博）
有料老人ホームの
衝撃費用
日本経済新聞とLIFULL介護の調査によると、今年1月時点で東京都内の有料老人ホームの入居時費用の中央値が1000万円を突破したそうです。東京都内の月額費用の中央値も月29.7万円で、8年間で4万円も増加しました。
世の中の不動産価格の上昇や、インフレによる食料品価格の上昇を考えると、残念ながら受け入れるしかない変化のように感じます。上記前提で5年間で計算すると2782万円になります。親を持つ世代としてはこれはたいへんな負担です。
結果的に有料老人ホームは、一部の余裕のある高齢者だけの選択肢にならざるをえません。厚生労働省の令和5年調査によると有料老人ホームの在所者数は約57万人（75歳未満を含む）。後期高齢者の人口比で約3％です。
イメージとしては昭和の時代に大企業の正社員として働き、老後資金をある程度貯めてあった一部の高齢者が終のすみかとして有料老人ホームに入れているという感覚でしょうか。
とはいえ、その選択肢を選ぶことができるボーダーラインの家計とはどのような状況なのか？親の老後資産とその子ども世代の家計をベースに考えてみたいと思います。
私と同世代の60代の読者の方は似たような家族環境の方も多いかもしれませんので、私の状況を前提にお話しします。両親と義両親4人のうち2人はすでに鬼籍に入り、80代の親世代2人の日常的な補助を家族で対応しています。
私の場合、運がいい面としては幸いにして2人とも不自由ながら一人暮らしができており、介護保険のサービスの範囲内で、あとは私たち家族が週1～2回顔を出すことで老後の生活は回っています。
家族内の話し合いで歩けなくなった場合や認知症が進行した場合は、終のすみかは施設にする方向で一応の合意はできています。そのうちひとりは数年前には転倒して骨折もしたのですが、運よく回復することができました。ただ今後も、いつそうなるかはわからない。
そうなったときに有料老人ホームを見つけること自体が難しさと労苦を伴う話なのですが、仮に半年かけて上記中央値の条件で有料老人ホームへ入居することになるとしましょう。それで親と私たち60代の息子娘世代の生活はどうなるのでしょうか？そのことを3つの視点から考えてみたいと思います。
