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日本の税理士業界では、税理士1人とスタッフが数人の小規模事務所が全体の約9割を占めている。しかし今“AIの台頭”と“大手の規模拡大”によって、小規模事務所や個人事務所は窮地に立たされている。そんな中で、独自の戦略で業績を維持・拡大する個人税理士たちが存在する。特集『税理士リバイバル！』の＃9では、勝ち組の頭角を現し始めている税理士たちの共通点を探り、市場を勝ち抜くための具体的なパターンを解説する。 （ダイヤモンド編集部 大日結貴）
逆風下の個人税理士事務所
勝ち抜くために求められる戦略は
日本の税理士業界に、構造変化の波が押し寄せてからおよそ10年。AI（人工知能）の進化と大手税理士法人による寡占化は、一層顕著になっている。
特に2010年代から指摘されてきた「AIによる税理士業務の減少」は、すぐに対処しなければならない問題として税理士たちの前に立ちはだかっている。記帳代行や税務申告といった定型業務は、AIやクラウド会計ソフトウエアによる代替が進みやすく、その結果、1社当たりの年間顧問料が30万円程度から10万円程度まで低下する例も見られるという。
さらに追い打ちをかけるのが、大手税理士法人の寡占化だ。大手はコンサルティング領域の強化や地方拠点への進出を進めており、資本力を生かした個人・中小事務所の買収や傘下化によって規模を拡大。個人税理士が手がけていた業務が大手に集中しやすくなり、油断すれば食いっぱぐれるリスクも高まっている。
ただし、悲観するのはまだ早い。厳しい環境下でも独自の強みを持ち、事務所の収入を増やしている個人税理士も存在する。規模や資本で優位に立つ大手に対し、どのような戦略で対応し、生き残りを図っているのだろうか。次ページでは、その具体的な共通パターンを解説する。
