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AIの普及で将来への危機感を募らせた大手会計事務所、いわゆるBIG4に在籍している若手職員らが、独立系の税理士法人へ流入し始めている。転職先として人気なのが、業界最大手の辻・本郷税理士法人や山田＆パートナーズだ。経営施策の面や待遇において税理士業界内でベンチマークされている二大巨頭の給与水準や出世の法則はどのようなものか。特集『税理士リバイバル！』の＃8では、辻・本郷と山田＆パートナーズの年収の実額と併せて公開する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
“BIG4”からの転職も相次ぐ
辻・本郷、山田＆パートナーズの給与は？
税理士法人の給与水準は、今やプライム上場企業と遜色ない水準にまで上昇している。背景にあるのは、M＆A仲介やコンサルティングをはじめとする業容の拡大だ。業務の高度化に伴い、従来のように新卒で採用し、時間をかけて育てる手法だけでは、人手が追い付かなくなっている。
特に独立系の税理士法人では、コンサルティング業務を強化するため、中途採用を積極的に行っている。本特集＃1（『税理士法人「平均年収」ランキング【主要36法人】3位アップパートナーズ、2位AGS、1位は？AI活用の余力でコンサル化!?高待遇で突き抜けるのはどこか』）で明かしたように、他業界から優秀な人材を獲得すべく、待遇を改善しているのだ。
中には、“BIG4”と呼ばれるデロイト トーマツ、EY新日本、KPMG、PwCなどの大手会計事務所から、独立系の税理士法人に転職するケースも少なくない。また、独立系税理士法人も積極的に彼らを引き寄せている。とりわけ、国内の税理士法人で大手といわれる、辻・本郷 税理士法人や山田＆パートナーズはその筆頭だ。
では、2社の人事給与制度はどのようになっているのか。次のページでは、国内最大手の辻・本郷と、業界をけん引する山田＆パートナーズの2社について、具体的な職位ごとの給与水準やキャリアパスを初公開する。
