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独立系税理士法人の中でも、ひと際高い待遇を提示しているのがベンチャーサポート税理士法人だ。継続的に待遇改善を続けており、近い将来には初任給を50万円に引き上げる構想もある。採用において、彼らは何を重視しているのか。特集『税理士リバイバル！』の＃14では、人事担当者が採用の条件のほか、生産性を拡大していくための“秘密部隊”について明かした。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
平均年収1000万円超！
採用される人の条件は？
――現在、ベンチャーサポート税理士法人の社員数は約1000人、相続専門のVSG相続税理士法人は約170人です。実力に応じて高い報酬を得られることを打ち出し、採用を強化しています。応募数はどのような状況でしょうか。
グループ全体で年間約1万人から応募があり、そのうち5〜10％を実際に採用しています。ベンチャーサポート税理士法人とVSG相続税理士法人を合わせると、2025年度は356人のコンサルタントを採用しています。
――大手税理士法人の中には、経営コンサルティングやM＆A仲介に進出し、陣容を拡大しているところがあります。数年先のベンチャーサポートの姿として、目標としている規模はありますか。
税理士法人での採用に関して言えば、基本的にはクライアントの増加ペースに応じて決まります。現在は年間で約3000の会社設立を支援していますが、このペースでクライアントが増えていけば、3〜5年後には税理士法人だけで2000人規模になると考えています。
ただし、採用人数における上限や規模の目標は設けていません。ベンチャーサポートの場合、グループ内に相続や不動産、保険などに特化した法人があり、税理士法人で経験を積んだ後、社内の他法人へ移ってキャリアの幅を広げ、また戻ってくるといった人材の「内部循環」を行っています。そのため、税理士法人のクライアントの数に応じて採用ペースを決めるというよりも、良い方とご縁があれば、採用できるだけ採用しています。
――会社の設立数は、経済の動向によって大きく左右されます。また、AI（人工知能）の進化などで必要なサポートも変わってくるのではないでしょうか。先行きをどう読みますか。
会社の設立数はさらに増えていくとみています。欧米諸国の開業率が10〜13％程度あるのに対し、日本はまだ5％ほどにとどまっています。さらにはAIの登場により、月数万円程度のコストで集客やマーケティング、営業の仕組みを構築できるようになりました。「なぜ起業するのか」ではなく、「なぜ起業しないのか」という時代に変化しており、起業する人は間違いなく増えていきます。
――起業のハードルが下がる一方で、金利や人件費が上がる局面では、事業を大きくしていくのは難しいです。
おっしゃる通りで、大事なポイントは起業後の販路拡大や資金不足、人材不足といった課題です。AIは選択肢を示してはくれますが、最終的な意思決定は必ず人が責任を持たなければなりません。
実情を言うと、創業期の経営者は「自社の業績が良いのかどうか」「もうかっているのかどうか」すら分からないまま経営されているケースも多い。だからこそ、まずは数字をしっかりと経営に使える状態にして事業の基盤を固め、“失敗させない”こと。これが私たちの支援の1階部分であり、スタート地点になります。
――社長に伴走していく中で、何が重要ですか。採用の条件を教えてください。
応募者1万人の中から、採用に至る人材に共通する項目とは何か。次のページでは、採用担当者が三つの条件を開示する。さらに、グループ全体の生産性を拡大するため、仙台で強化している“秘密部隊”についても明かした。
