写真はイメージです Photo:Fotolite/gettyimages
若者と高齢者では、投票率に差がある。その違いは、社会保障の受け取り方や将来の国債負担と、どのように関係するのか。人口減少社会を研究する経済学者が、金額に置き換えて考える。※本稿は、吉田 浩『日本人全員が佐藤さんになる日』（朝日新書）の一部を抜粋・編集したものです。
日本は高齢者向け給付が厚く
家族向け給付は低水準にある
社会保障の金の流れを詳しく見ることとしよう。国の行う社会保障による支出には、高齢、障害、保健、家族、失業などの分野に分かれている。このうち、高齢者向けと家族向けの社会保障給付の割合の分を示したものが図表2-5である。
同書より転載 拡大画像表示
それを見ると、国民負担率の国際比較では日本は低めであったが、高齢者向けの社会保障給付の割合では、フランスやスウェーデンに負けず劣らず高いことが分かる。年金や社会保障の負担と福祉の受給の2つを合わせて考えると、フランス、スウェーデンは「高福祉・高負担」、日本は「高福祉・低負担」というように見える。
