2026年中間選挙を控え、バージニア州で期日前投票が開始され、投票を行う有権者たち Photo:Anadolu/gettyimages
共和党、下院での敗北予想は90％超え
一方で民主党への「好感」は36％と低いまま
11月3日に投開票が行われる米国の中間選挙では、9月中旬ごろから、ドナルド・トランプ大統領率いる共和党の苦境が深まってきた。
9月24日時点でオンライン予測市場のKalshiでは、下院で共和党が多数派を失うとみる割合が90％を超え、改選議席が共和党にやや有利な上院ですら、6割以上が多数派の交代を予測している。9月15日時点では、下院での多数派交代予測が8割台半ば、上院が約5割だったことと比べると、共和党の情勢悪化は急だ。
こうした予測市場の「読み」は、共和党の苦戦が過去のパターンを超えつつあることを示唆している。これまでの中間選挙でも、大統領の所属政党は苦戦する場合がほとんどで、第2次世界大戦後で通算すると、下院では9割、上院では6割強の選挙で議席を減らしてきた。
しかし、今回の多数派交代に必要なだけの議席数を失った選挙に限ると、下院は9割で変わらないものの、上院は5割にとどまっており、6割以上が上院での多数派交代を予測する現状には、共和党の大敗が織り込まれつつある。
少なくとも、大統領の所属政党が議席を減らすという点では、歴史の教科書通りになりそうだ。下院で例外的に大統領の所属政党が議席を増やした1998年と2002年の中間選挙では、9月中旬時点で当時の大統領の支持率が60％を超えていた。トランプ大統領の支持率は30％台に沈んでおり、「教科書にない勝利」は望みにくい。
むしろ今回の中間選挙の特徴は、多数派の奪回が視野に入る民主党ですら、世論の期待を集めているようにはみえない点だ。
今年8月時点のYouGovの世論調査では、民主党に好感を持つ割合は約36％と、共和党の約38％や、トランプ大統領の約40％を下回っている。
米国の有権者の間では、政治や経済の仕組みが自分たちに不利なように組み立てられており、「誰も自分たちの話を聞いてくれない」という不信感が高まっている。批判の矛先が向けられているのは、二大政党のどちらかというよりも、政治や経済を牛耳る既存の勢力やエリート層だ。
こうした自分たちが取り残され「忘れられた」という不満を持つ人々は、これまではトランプ氏の岩盤支持層でもあるブルーカラーの白人労働者が主だったが、新たな「忘れられた人々」も出現している。
