トランプ米大統領から国家科学賞を授与されたイーロン・マスク氏＝10月8日 Photo:Win McNamee/gettyimages
AI利益の株式配布や拠出による基金創設相次ぐ
アンソロピック、オープンAIなども社会還元
イーロン・マスク氏が自らの保有するスペースX株を米国の子ども全員に配布する計画を発表するなど、米国でAI（人工知能）関連の富豪や企業による社会への利益還元策が相次いで発表されている。
マスク氏による株配布構想は、10月19日のXへの投稿で明らかにされた。2027年に子ども1人につき1株を配布する計画で、トランプ政権が設けた税などを優遇する「トランプ口座」を通じた配布になる見込みだ。報道機関の試算によれば、約105億ドル相当の寄付になるという。
AI関連企業による利益還元の提案は、マスク氏が初めてではない。前日の18日にはアンソロピック社が、自社株式の5％を拠出して公益のための基金を設ける方針を明らかにしている。AIが雇用に与える影響への対応などを念頭に、関連の研究などを行う非営利団体への寄付を行うだけでなく、特定の人々に直接株式の運用益などを分配する選択肢もあるという。
さらにさかのぼると、26年6月にオープンAI社のサム・アルトマン氏が、政府が設ける基金に株式の5％を提供する構想を、トランプ政権と協議していたことも報じられている（本コラム『米政府ファンドでAI株配当を国民に配布!?風雲急を告げる「AI大量失業時代」への政策論争』参照）。
AI企業やその経営者による利益還元策が相次いで発表されている背景には、AIが生み出す巨額の富が、一部の企業や経営者に集中する現状がある。一方でAIの急速な普及、実装による大量失業などへの懸念が高まるなかで、AI企業自身が富の社会還元のための新たな仕組みを作ろうというわけだ。
富豪やビジネスの成功者の社会還元はこれまでもあったが、マスク氏らAI関連企業経営者のやり方では、AI時代に対応した富の社会還元の新しい仕組みそのものを、成功者たちが作りあげようとしている点が特徴だ。
かつての富豪とは異なる「新しさ」があり、ビジネス界主導の社会変革が進む可能性があるが、一方では「危うさ」もあることには注意が必要だ。
