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日本国債金利は3.1％台、30年ぶり高水準だが
米国債金利は5.3％台、英国債金利5.5％
日本の長期金利（10年国債利回り）は、10月7日には3.105％となるなど、3％を超え約30年ぶりの高水準だ。
その実害は、設備投資の抑制、資金調達コスト上昇による企業収益の悪化、金融機関の含み損などじわじわと経済成長の足を引っ張るだろう。金利上昇の原因は、高市政権による過剰な積極財政の側面もあるが、インフレと長期金利上昇の同時進行は日本だけでなく世界の主要国で共通の状況だ。
米国債金利も10月5日には5.302％まで上昇、英国債金利も直近では5.5％台をつけるなど、2007年以来の高水準だ。
背景には、中東情勢の不安定が長期化、原油価格が高止まりするなどで世界経済にインフレ圧力が強まっているほか、物価や景気対策などによる財政の悪化、各国中央銀行の利上げという三つの要因が絡みあい、さらにこうした動きが為替相場に反映されて、物価に影響する構図になっている。
だから、日本だけで長期金利上昇を食い止めることは、甚だしく難しい状況だ。
とりわけ、主要国では政府が物価対策などで歳出を拡大しているのに対して、中央銀行が物価抑制のために利上げを進めるという、財政と金融政策の間の齟齬（そご）が目立ってきていることも、問題解決の解を複雑にしている。
今後も中東情勢次第ではインフレ圧力が一層強まる懸念がある中で、財政金融政策のジレンマがより深刻になる可能性がある。
