住宅ローンは「35年間の緊縮財政装置」である

　たとえば35歳で住宅を購入し、35年ローンを組んだとします。先ほどの4000万円を長期間かけて返していくとします。

　住宅ローンは「今月は旅行に行きたいから払わない」とか、「車を買ったから半年間住宅ローンの返済を休む」なんてことができません。給料が入れば、否応なしに住宅ローンが引き落とされます。それが35年続くわけです。

　もちろん返済額のすべてが資産になるわけではありません。利息もかかりますし、建物は時間とともに価値が下がります。固定資産税や修繕費も必要です。住宅価格そのものが下落することだってあります。

　それでも普通の人であれば住宅を購入したとたんに「緊縮財政モード」に突入します。「何千万も住宅ローンがあるし、ちょっと節約しようかな」と行動パターンが変化する。「毎年海外旅行していたけど、今年は国内旅行にしておこう」とか、「今日は外食したいけど、家で食べようかな」というような感じです。

　住宅ローンを抱えることで「放漫財政から緊縮財政」に多くの方はなるわけです。そして毎月の返済によって、少なくとも住宅ローンという負債は強制的に減っていきます。完済すれば、最後には土地や建物という資産が手元に残ります。

　住宅ローンには、自分の意思とは関係なく毎月負債を減らしていく仕組みがあり、それと同時に「住宅ローンもあるし」という心理が、貯蓄や繰り上げ返済に向かわせる副反応もあるように思います。

　実際、総務省の家計調査を見ても、住宅・土地のための負債は若い世代ほど大きく、50代以降になると大きく減少します。これは当たり前の話なのですが、長期間にわたって住宅ローンを返済することで、年齢とともに借金が減っていく構造になっているわけです。