繰入額が前年度と同じなら
一般会計の歳出を削る必要

　仮に政府が2兆円の消費税減税を実施し、その財源として外為特会の資金を使うことにしたとする。

　これまで繰入金によってまかなわれていた歳出はそのまま残っているとする。この場合、外為特会からの一般会計への繰入額が従来と同額なら、新たな財源が生まれたことにはならない。なぜなら、その繰入金はすでに一般会計の歳入として、従来の歳出を賄う財源の一部となっているからだ。

　したがって、他の条件が同じであれば、2兆円の消費税減税によって一般会計の収支は2兆円悪化することになる。

　これを補うためには、他の歳出を2兆円削減するか、別の歳入を2兆円増やすか、国債発行を2兆円増やす必要がある。だから、減税財源を外為会計からの繰入金で賄うためには、外為会計から一般会計への繰入金を、従来の額よりも2兆円増やす必要がある。

　政府が外為特会に剰余金があると説明しても、一般会計への繰入額が従前と変わらなければ、減税による税収減を補う追加財源にはならないのだ。

　だから、政府が消費税減税の財源で外為特会を活用するというなら、政府に最初に問うべきことは、「外為特会から一般会計への繰り入れを、従来よりどれだけ多くするのか？」、あるいは「その分、歳出を減らすことはできるか」ということだ。

　この問いに政府が明確な答えを示せなければ、そもそも新しい財源が確保されたのかどうかさえ判断できない。消費税減税の財源論議では、まずこの基本的な点を明確にすることが必要だ。

繰入額増やしても外為特会で問題
一定の内部留保を確保する必要

　また、仮にいま、外為特会からの繰り入れを、従来の3.2兆円から5.2兆円に増やしたとしよう。この場合には、一般会計の歳入が従来より2兆円増えるため、2兆円の消費税減税による税収減を補うことができる。

　だが一方で外為特会側に解決すべき問題が出てくる。

　つまり一般会計への繰入額を増やせば、外為会計の積立金の増加額が減る。

　これに対処するため、年度に発生した剰余金のうち、従来は内部留保に回していた部分を減らすのかだ。

　外為会計に内部留保が必要とされる理由は、次の通りだ。

　外為会計が保有する外貨資産は、円高になると円換算の価値が低下する。例えば、1兆ドルの外貨資産を保有している場合、1ドル＝150円なら円換算で150兆円だが、120円になれば120兆円となる。このように円高によって評価損が発生する。

　もっとも、評価損が発生したからといって、保有するドルが失われるわけではない。また、直ちに同額の現金支出が必要になるわけでもない。しかし、外為特会には円建ての負債があるため、円高は財務状態を悪化させる。

　こうした評価損失に備えるため、財務省は外為会計に内部留保を積み立てている。中長期的には、保有外貨資産の約30％に相当する内部留保を確保することを目安としている。

　しかし、24年度末の内部留保は約30.2兆円で、保有外貨資産に対する割合は約22.4％にとどまっていた。つまり30％目標は実現していない。

　それでは、内部留保を減らすことは危険なのか？

　30％という数字は絶対的な安全基準ではない。なぜなら、将来の為替相場を正確に予測することはできないからだ。したがって、内部留保が何兆円あれば必ず安全という水準を客観的に確定することは難しい。

　仮に政府が内部留保を減らしても問題はないと説明した場合、その是非を一般国民が独自に検証することは容易ではない。だから、政府は円高や金利変動によってどの程度の損失が発生するかを、具体的に示す必要がある。独立した第三者による検証も重要だろう。