最大手・日本M＆Aセンターは2年連続減少
「御三家」の中でも成長に差
まず注目したいのが、業界最大手の日本M＆Aセンターだ。
同社の成約組数は、19年度の451組から23年度には585組まで増加した。ところが、24年度は554組、25年度は542組と、2年連続で減少している。25年度の成約組数は、2019年度と比較すると約20％増えているものの、ピークだった23年度からは約7％減少した。
依然として4社の中で圧倒的な成約組数を誇るものの、成約実績の伸びという点では、かつての勢いが続いているとは言い難い。
同社は21年に不適切会計問題が発覚したことを受けて、23年度までは業績目標達成よりも社内のコンプライアンス体制の構築を優先させていた。それでも成約件数は伸ばしていたが、24年春に発覚したM＆A仲介業界全体を揺るがす「不適切な買い手」による問題、通称“ルシアン事件”の逆風にはあらがえなかったようだ。
M＆Aに対する不信感が広がり、事業承継M＆Aのイメージが悪化。そのあおりをもろに受けてしまったのか、日本M＆Aセンターは24年度から成約件数の前年割れが続いている。
一方、成約件数を着実に伸ばしているのがストライクだ。22年度は200組だったが、25年度には278組へ増加。3年間の増加率は39％に達する。同社の代表取締役社長は公認会計士で、監査法人を経て独立した荒井邦彦氏。M＆A仲介大手の中では社風が最も“マイルド”だといわれている。26年4月には持ち株会社体制へと移行したことも記憶に新しい。
同じく「御三家」の一角を占めるMACPも、成約件数を伸ばしている。子会社であるレコフを除いたMACP単体の成約件数は、19年度の108件から25年度には251件へと増加。6年間で約2.3倍となり、4社の中でも目立った成長を遂げている。成約件数が少ないように見えるが、同社の強みは大型案件。社員の平均年収も「御三家」の中でトップだ。
26年11月にはりそなホールディングス（HD）との資本業務提携を発表。MACPの仲介業務のノウハウ、りそなHDの約50万社の顧客基盤など、お互いの強みを持ち寄りM＆A支援業務で協業をはかり、「早期に100件の実績をつくりたい」（南昌宏・りそなHD社長）と意気込む。
「御三家」から「四天王」へ
新興勢力が台頭すると思いきや…
最後に紹介するのが、18年の設立から飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長した新興勢力、M＆A総合研究所だ。
同社の成約件数は21年度の43件から、22年度には97件、23年度には198件へと、わずか2年間で4倍以上に拡大した。今では業界内で、先行する「御三家」と肩を並べる存在感を放っている。だが、その後は成長の勢いが鈍化。24年度の成約件数は233件、25年度は230件とほぼ横ばいだ。
『社喰い』で詳報したようなルシアンホールディングスやマイスホールディングスなど、トラブルを引き起こす買い手企業が現れたことで、この数年は中小企業のM＆Aに対する警戒感が強まっている。M＆A仲介各社にとって、成約へのハードルは高くなっており、事業環境は決して良いとはいえない。
そんな中で成約数を伸ばし、成長するM＆A仲介会社は、顧客からの信頼を得られるだけのコンプライアンス意識の高さや、悪質な買い手との仲介を避けられるスキルや専門性の高さがなど不可欠となる。市場拡大の追い風を受けて各社が同じように成約件数を伸ばし続けてきた時代は既に終わっている。各社の成約件数の推移には、その現状が如実に現れているといえるだろう。
Key Visual by Kaoru Kurata, Kanako Onda, Graphic:Daddy’s Home
