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中小企業の後継者問題を背景に急成長を遂げてきたM＆A仲介業界。業界最大手の日本M＆Aセンターを筆頭にストライク、M＆Aキャピタルパートナーズ（MACP）は「御三家」とも呼ばれている。近年は、2018年に設立されたM＆A総合研究所などの新興勢力も台頭する中、2023年には通称″ルシアン事件″を機に「悪質な買い手」問題が噴出。順風満帆のように思えたM＆A仲介業界に逆風が吹いている。では、各社は実際にどれほどのM＆Aを成立させているのだろうか。新刊『社喰い』（著・片田江康男、ダイヤモンド社刊）でも取り上げたM＆A仲介業界の実態を、大手4社の過去7年間の成約件数から読み解く。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男）
事業承継M＆Aは6年で約2倍に！
しかし、大手仲介の成約件数は……
中小企業のM＆Aが活況を呈している。その一端をうかがえるのが、全国47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」の実績だ。同センターは、後継者不在などの悩みを抱える中小企業の事業承継を支援する公的機関である。
公表資料によると、「事業承継・引継ぎ支援センター」が第三者承継を支援した成約件数は、2019年度の1176件から、25年度には2265件に増加。6年間で約1.9倍に拡大した計算だ。
背景には、中小企業の経営者の高齢化と後継者不在という構造的な問題がある。子世代が家業を継がないケースも多く、そんな後継者不在の中小企業は近年、事業を存続させるために同業他社などの第三者に会社を売却するM＆Aを選ぶことが増えてきた。
こうした事業承継M＆Aの広がりを商機として成長してきたのが、M＆A仲介会社だ。
業界の先駆けとなったのが、1991年に創業され、三宅卓氏が率いる日本M＆Aセンター。その後、97年には公認会計士でもある荒井邦彦氏が設立したストライク、05年には積水ハウスから独立した中村悟氏がM＆Aキャピタルパートナーズ（MACP）を設立。この3社が「御三家」として業界をけん引してきた。
だが近年は、18年設立のM＆A総合研究所が急成長を遂げ、御三家と並ぶ規模へ拡大。今では”四天王”ともいえる状況で、業界の勢力図は変わりつつある。
では、実際の成約件数では、どのような変化が起きているのだろうか。ダイヤモンド編集部では、日本M＆Aセンター、ストライク、MACP、M＆A総合研究所の4社について、決算資料から19～25年度の成約実績を集計した。
4社は決算期が異なるため、四半期ごとの数字を組み替え、原則として4月から翌年3月までの成約件数に統一している。その結果、興味深い実態が浮かび上がった。
