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2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル
【第1回】 2014年2月27日
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ダイヤモンド・セレクト4月号「相続・贈与・事業承継」編集部

「基礎控除引き下げ」で相続税は2倍へ
土地持ち直撃の“隠し玉”にも要注意

 相続税を支払うため、土地を売却してそれに充てる人は少なくない。土地を売却すると譲渡所得税(=(譲渡収入-取得費-相続税)×20%)がかかるが、現在、相続開始後3年10ヵ月以内なら、譲渡収入から差し引く取得費に、売却する土地の分だけでなく、相続した土地全体にかかった相続税を加算することができる。だが、15年からは売却する土地にかかる相続税分だけしか、取得費に加算できなくなるのだ。

 Nさんも、15年以降の相続になると、田舎の土地を売る際の譲渡所得税が143万円から204万円へ増える。そうなると、売却代金だけでは納税資金を確保できない。現在、Nさんは相続対策の見直しを考えているところだ(一連の数字の算出方法は以下の図表参照)。

東京国税局管内の
相続税納税者は倍増へ

 15年から始まる基礎控除額の4割減によって、これまで相続税とは無縁でいられた人たちの中でも、新たに支払いを余儀なくされる人が増えそうである。

 狙い撃ちされるのは、特に都心で自宅などの不動産を持っている人たち。相続の取り扱い日本一を誇る税理士法人レガシィがまとめた調査によると、基礎控除額が6割に縮小するだけで、東京国税局管内(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県)の相続税納税者の全体に占める比率は、現在の7.1%から15.0%に倍増すると予測している。

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2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル

2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。では、何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。

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