選挙戦終盤に潮目が変わる

「知名度が十分でなかったなど敗因はいろいろあろうが、率直に反省しなければいけない」

 滋賀県知事選に擁立した元経官僚の小鑓（こやり）隆史氏が惜敗、自民党の石破茂幹事長は敗北の理由に口ごもった。自民支持層が盤石でない地域、予想外に鈍かった公明党の動き、知名度が低い候補者……。理由を挙げればいろいろあるが、小鑓優位が伝えられた選挙情勢に異変が起きたのは選挙戦終盤だった。潮目は集団的自衛権を容認した閣議決定。この事実を自民党はどう分析するのか。

「ツバメが一羽飛んだからといって夏が来たわけではない」という警句がある。

 早合点は禁物ということだ。琵琶湖という水がめを抱え環境問題に敏感な風土が、しなやかな反権力の嘉田由紀子知事を支えてきた滋賀である。小鑓候補は嘉田県政の弱点とされる経済課題を挙げ、ひたすら地元の活性化を訴えた。原発の争点化を避けるおなじみの選挙戦術だったが、終盤に自民党が党を挙げて応援に乗り出したことで争点は一気に国政へと移った。

 福井に密集する原発に万が一のことが起きたら、取り返しのつかない事態が起こるという根強い危機感が地元にはある。再稼働をもくろむ現政権が、力ずくで勝ちを取ろうと押し寄せて来れば地元に反発は起こる。

 選挙結果は滋賀の事情を考慮する必要があるだろう。だからと言って7月1日の閣議決定が局面に及ぼした事実を消すことはできない。

 直後の世論調査で安倍政権の支持率は軒並み下がった。共同通信では支持率が前回を4.3％下回りは47.8％、読売新聞は9％下落の48％、いずれも初めて50％を下回った。比較的高い支持率が出るＪＮＮ世論調査では52.4％だったが、前回調査に比べ10.9ポイントも下落、不支持率が10ポイント上昇した。