理由はいくつか考えられるが、晩婚化が進んでいることが挙げられる。夫(男性)では2~3歳、妻(女性)は5歳近くも上がっている。

 一般的に、結婚直後は、賃貸住宅に住み、給与が上がるのを待ちながら、住宅購入資金を貯める人が多い。晩婚化すると、このプロセスを踏んでいれば、必然的に40歳を超えるということだ。

 次に挙げられるのは、買い替えに対する抵抗感が広がっていることだろう。

 今ではほとんど聞かれないが、かつて「住宅双六(すごろく)」という言葉があった。賃貸住宅や社宅からスタートして、マンションを購入。それを手放して一戸建住宅を購入してゴールとなる双六だ。

 しかし今では、一度購入したマンションの資産価値が下がりやすいこともあり、それを手放して新しい家を購入することが難しく、「終の棲家」としてマンションを購入する人が増えている。

 せっかく築いた近所や地域のコミュニティーから離れること、新たな場所でコミュニティーを築く面倒さから、今の住まいが手狭で古くても、我慢して新たな家を購入しないということもありそうだ。さらに、そもそも 買い替えという行為の面倒さを指摘する人もいる。

不透明な中古物件取引
大口たたく仲介会社

 しかし、新しい住まいを探すのは、ワクワクして楽しいものだ。ただ、買い替えのために楽しみながら住まい探しをするためには、「いま住んでいるマンションが売れるのか」という問題をクリアしなければならない。

 もちろん、安くすればすぐに売れるだろう。ただ、買い替えるのだから、新たな住まいの購入資金が必要であり、なるべく希望する額で売りたい。特にローンが多く残る人にとっては、少なくともローンの残額+α以上での売却を望むことだろう。

 しかし、中古物件の取引は、ほとんどの人にとってはどのような仕組みになって取引価格が決まるのかわからず、不透明感を感じると言われている。そこで、中古物件の取引価格が決まる流れを、簡単に解説しよう。

 売り出し価格の決定は、売り主の希望額はあっても、市場価格と折り合いをつけなければならない。これには、仲介会社による売買価格査定を経て、売り出し価格を決める。しかし、査定された金額がそのまま、初出売り出し価格にならないことが多い。どの仲介会社も基準に従い査定をするが、最後に「調整価格」と称して、査定した金額から価格調整をする。これは、その物件を扱おうと競う仲介会社同士のにらみ合い、その仲介会社が持つ市場の需要予測など、さまざまな要素によって上下するのだ。

 最終的には、多くの場合、「希望価格>査定価格」となり、初出売り出し価格は、この間の価格が多い。つまり、「希望価格>初出売り出し価格>査定価格」となる。