米国や英国といったアングロサクソン系の国と、欧州大陸系のドイツ、フランスとのあいだで、経済政策に関する“哲学”に大きな開きが表れている。

 「グローバル経済が回復したら、世界は高インフレと“危機の後の危機”に直面するだろう」。シュタインブリュック独財務相は、ドイツの大衆紙「ビルド」にそう語った。

　世界の中央銀行の超金融緩和策と巨大な国債発行を伴う各国の財政刺激策への懸念を彼は表していた。彼やメルケル首相を含むドイツ政府高官は、長期的なインフレ圧力や新しい資産バブルの発生を心配している（「フィナンシャルタイムズ」紙4月13日）。

　ユーロ圏の消費者物価指数前年比は2月の＋1.2％から3月は＋0.6％に低下した。目先の心配はデフレのはずであり、インフレを懸念するのはまだ早過ぎるように思われるが、ドイツ政府高官は長期的な観点から「維持可能な景気回復」を重視している。

　彼らと呼応するように、ＥＣＢ（欧州中央銀行）はＦＲＢのような大胆な金融政策は実施していない。4月の利下げは市場予想を下回る0.25％だった。

　5月7日の理事会でＥＣＢは、0.25％の追加利下げを行なうと同時に、「非標準的手法」を導入するだろう。