第二に、国際的に見れば、この問題は今般の合意によって解決したのである。仮に、朴政権が国内を説得できなかったとしても、批判の矛先は韓国に向くであろう。しかし、日本が潰したとなれば、日本が再び批判の矢面に立たされ、それを収拾する場合のコストはより高いものになりかねない。挺対協の主張する解決策を国際世論が支持するようになれば、日本の国益を損なう。

 したがって、現在日本が取るべき道は、静かに朴大統領の国内説得の成否を見守り、これを妨害するような不協和音は立てないことである。10億円についても粛々と合意の一環として提供することが日本として賢明な道である。

北朝鮮の核実験をめぐる対応で
中国の本性がさらけ出された

 韓国の主要紙「朝鮮日報」は、北朝鮮の核実験後の1月13日付けの社説で、「中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した……対中戦略についても方針の転換を迫られている。今の政権は……米国、中国、日本との関係を全面的に見直すという大きな課題を抱えた」と論評している。

 中国は北朝鮮における混乱や崩壊が難民を多数生み、自国の東北部が不安定になるのを心配している。また、北朝鮮が崩壊し、在韓米軍のいる韓国と国境を接することを懸念している。このため北朝鮮の核やミサイル実験に対しては不満を有していながらも圧力をかけることを避けてきた。

 今回の核実験においても、中国は未だに韓国との朴・習電話会談に応じていないばかりか、昨年末に開通した国防省間のホットラインを通じた閣僚協議にも応じていない。外相会談はあったが、中国の王毅外相は「対話で解決するべき」「節制と慎重な行動を求める」と主張するのみである。

 これまでの北朝鮮の核問題で、同国に対する制裁が効果を上げなかったのは、中国が北朝鮮の生存に必要な援助を続けてきたからである。今回も中国が慎重な姿勢を崩さないことから、核実験後、1ヵ月近く経つのに未だに制裁の目途が立っていない。