ついに採用選考解禁ですが、中小企業はこれからどう勝負すればいいのでしょうかついに6月に入りました。大手企業を中心に新卒採用の選考が解禁になります。きっと早い段階で多くの内々定が生まれていくことでしょう。
一方、現時点で中小企業の動きはどうなっているでしょう。既に内定出しを終えている企業もある一方で、これからという企業もあります。私の周囲の就活生のなかには既に内定を取得し、承諾をしている学生もいます。
しかし6月は数多くの大手企業を志望する学生が選考に臨む時期です。昨年は8月だった面接解禁時期は、今年は6月へと前倒しされたわけですが、大手企業の選考終了後から学生が卒業するまでの期間が長くなることは、中小企業にとって好機となるのでしょうか。
実のところ、今回の解禁日変更を好機にできるか・できないかは、実は新卒募集段階での「広報」によって決まると言っても過言ではありません。では、好機にできる中小企業はどのような「広報」をしているのでしょうか？
合同企業説明会で明暗くっきり
人気のある中小企業は何が違うか
まず、多くの中小企業はどういった自社広報をしているのでしょうか。
新卒一括採用を考えた場合、新卒向け就職情報サイトの利用や自社ホームページ、インターンシップなどを通じて広報・広告を出すことが主流になってきています。残念ながら、ハローワーク、フリーペーパーなどに出しても、就職情報サイトに比べると応募者の質は下がるという認識があるように思います。
実際、難関大学卒業生や即戦力となりえる理系院生は、新卒就職情報サイトや大学の推薦枠で決定してしまう比率が高い傾向にあります。ですが、就職情報サイトの掲載料は決して安くありません。中小企業にとっては大きな負担になります。ですから、掲載料が安価な媒体に目が向くのも自然な流れと言えます。
そんな中で中小企業が自社を広報できる場として、商工会議所などが主催する合同企業説明会や、各自治体が主催する就職支援事業への参加が選択肢として挙げられます。例えば東京都では、公益社団法人東京しごと財団が主催している「若者正社員チャレンジ事業」などがあります。
しかし、実際に様々な合同説明会を見ていると、「応募者が集まるブース」と「そうではないブース」の二極化が発生しています。その大きな要因として挙げられるのが「広報」、すなわち自社説明の方法です。具体的な例を挙げて説明していきましょう。
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