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ホンダが、2030年までの電動二輪の販売目標を引き下げる方向で調整していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。四輪事業での「脱エンジン宣言撤回」に続き、二輪事業でも戦略修正を行う。特集『自動車 解体』の＃1では、世界最大の二輪メーカーが戦略修正を迫られた背景を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
四輪「脱エンジン宣言撤回」に続く
二輪・成長戦略の大方針転換
ホンダが、二輪事業の成長戦略を見直そうとしている。ダイヤモンド編集部の取材で、ホンダが掲げていた電動二輪の販売目標「2030年に400万台」を引き下げる方向で調整していることが分かった。
ホンダはこれまで、30年までの電動二輪事業の目標として、年間販売台数400万台、約30モデルの投入、累計約5000億円の投資、営業利益率5％以上を掲げてきた。そのうち「販売目標を引き下げる方向」（ホンダ幹部）だという。
すでに四輪事業では、40年に新車販売を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）へ全面シフトする「脱エンジン宣言」を撤回した。四輪事業に続き、二輪事業でも戦略修正を行うことになる。
ホンダの二輪販売台数は年間2210万台（26年3月期）で、世界シェアは約4割に達する。同期の二輪事業の営業損益は7319億円の黒字、四輪事業は同1兆4111億円の赤字だった。四輪事業が赤字に転落する中、二輪事業はホンダの収益を支える稼ぎ頭であり、まさに屋台骨といえる存在だ。
その二輪事業の“次なる成長ドライバー”として期待されていたのが電動二輪だった。
それにもかかわらず、なぜホンダは電動二輪の販売目標引き下げという決断に動くのか。次ページでは、ホンダ幹部や関係者への取材を基に、戦略転換の背景をひもとく。
