23年6月に元タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルをめぐり、フジテレビに激震が走っている。テレビ局でありながら動画撮影を禁じた1月17日の閉鎖的な記者会見が猛烈な批判を浴びて、CMスポンサーが軒並み撤退する事態にまで発展。同27日には“やり直し謝罪会見”をフルオープンで実施。広告なしで10時間以上にわたって中継するという異例の対応をとるも、「フジテレビ問題」の核心をつく情報は出てこなかった。そこで、これまでの論点整理と法律的な観点からフジテレビ問題を分析するのが短期集中連載をお届けする。識者として話を聞いたのは、テレビ朝日でアナウンサーと法務部長を歴任し、現在は弁護士として活躍する西脇亨輔氏だ。「フジテレビに法的責任はあるのか」「そもそも守秘義務にどの程度の拘束力があるのか」「示談金9000万円は高いのか」「第三者委員会の調査で真相は明るみに出るのか」「日枝久さんは法的にどんな権限を持っているのか」「本当に文春を訴えるのか」といった疑問について解説してもらった。
