第114回
租税回避のグレーゾーンで試される日本企業のガバナンス
森信茂樹
パナマ文書問題で浮き彫りになったことは、脱税の問題とは別に米系多国籍企業を中心とする「租税回避」の問題である。アグレッシブな租税回避は、企…
2016.5.30
税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。
第114回
森信茂樹
パナマ文書問題で浮き彫りになったことは、脱税の問題とは別に米系多国籍企業を中心とする「租税回避」の問題である。アグレッシブな租税回避は、企…
2016.5.30
第113回
森信茂樹
5月10日に公表が予定されているパナマ文書に関して、マスコミの報道が日に日に大きくなっている。先週ワシントンDCで開催されたG20会合の声…
2016.4.29
第112回
森信茂樹
世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、日本居住者へのインパクトはいかほどだろうか。今後日本でも、個人や法人の名前が明るみに出てくることが…
2016.4.14
第111回
森信茂樹
安倍首相は官邸に米国の経済学者らを招いて、国際金融経済分析会合を開催した。しかし、一国の租税政策、消費増税の是非についてのアドバイスを他国…
2016.3.30
第110回
森信茂樹
2017年4月から予定されている消費税10%への引き上げの先送り論が、官邸周辺から出てきている。それが現実となれば、アベノミクスは行き詰ま…
2016.3.15
第109回
森信茂樹
税制改正法案が国会に提出され、消費税軽減税率問題が議論の俎上に上っている。この機に、英国とドイツの例を見ながら、実際に日本で軽減税率が導入…
2016.2.25
第108回
森信茂樹
2014年に最も注目された税務訴訟に、ヤフーとIBMの「租税回避行為」に関するものがある。「損失」を利用することで、自らの税負担を軽減する…
2016.2.12
第107回
森信茂樹
予算委員会で、軽減税率導入にまつわる議論がこれから本格化する。国民の軽減税率に対する支持率も、次第に落ちてきている。軽減税率導入によって空…
2016.1.22
第106回
森信茂樹
公明党への配慮・選挙対策として決まった印象が強い、消費税の軽減税率導入。最大の問題は、軽減税率の導入で社会保障財源に1兆円の穴が開いたこと…
2016.1.8
第105回
森信茂樹
2017年4月の消費税率10%引上げに向け、軽減税率の導入が決まった。 驚くことに、「新聞」にまで軽減税率の適用が決まったのだ。これで、軽…
2015.12.17
第104回
森信茂樹
安倍首相の発言により、4000億円の財源がかかる総合合算制度の導入を取りやめ、その財源の範囲で軽減税率を導入する流れが見えてきた。これは、…
2015.11.27
第103回
森信茂樹
消費税軽減税率の自公協議が難航しているが、その際の議論の1つに消費税の「益税」という問題がある。インボイス制度のない日本では、消費税率が上…
2015.11.13
第102回
森信茂樹
軽減税率の議論が連日行われているが、それと合わせて議論されているインボイスについては、マスコミ報道を含めて多くの誤解や理解不足がある。「欧…
2015.11.2
第101回
森信茂樹
消費税の軽減税率議論に際し、公明党は欧州型インボイスの導入なしで、現行とほとんど変わらない簡易なインボイスを導入すれば十分と主張しているよ…
2015.10.27
第100回
森信茂樹
消費税率10%増税時における低所得者対策がもめている。こうした現状の中で、読売新聞は軽減税率にこだわっている。それは、新聞経営の厳しさから…
2015.10.2
第99回
森信茂樹
財務省の提言した日本型軽減税率が大きな話題となっている。この案は、欧州で導入されている軽減税率が様々な問題を持つということで考え出された「…
2015.9.21
第98回
森信茂樹
消費税を10%に引き上げる際の低所得者負担軽減に関する財務省案が出た。マイナンバーカードを使うという点で批判が多いようだが、財務省案が国民…
2015.9.16
第97回
森信茂樹
来年1月に運用が開始されるマイナンバー制度。国民の利便性の向上や行政コストの軽減が期待される。その代表例の1つとして「記入済み申告制度」の…
2015.9.4
第96回
森信茂樹
7月22日、経済財政諮問会議に、内閣府作成の「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。税収という観点に的を絞ると、極めて甘い楽観的なも…
2015.8.3
第95回
森信茂樹
2016年1月から始まる社会保障・税番号(マイナンバー)制度に対して、国民に様々な誤解がある。政府の広報が十分ではないことがその背景にある…
2015.7.10