「日本経済関連ニュース」

2024.8.6

歴史的大暴落の日経平均下限は2万8000円台!?「令和のブラックマンデー」後の日本株シナリオを徹底検証

7月31日の日本銀行の追加利上げに始まり、8月2日の米国の雇用統計発表がダメを押した、「令和のブラックマンデー」ともいえる日本株の大暴落。その経緯を振り返るとともに今後の暴落の「下限」と4万円台の回復の可能性など、日本株のシナリオを徹底…

2024.8.5

【歴史的暴落】いつ来てもおかしくない事態に備えよ！ショック安の共通項と急回復のカギは？【注目トピック再配信】

日経平均株価は8月5日、一時4600円以上下落し、1987年のブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅を記録した。オイルショック、ブラックマンデー、ITバブル崩壊、リーマンショック……過去、さまざまなショック安が株式相場を揺さぶってきた。だが…

2024.8.3

【金融のプロが教える】東京都内でおトクに家が買える「穴場」エリア・トップ3

【金融のプロが教える】東京都内でおトクに家が買える「穴場」エリア・トップ3とは？　日本最大級の住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営する塩澤崇氏が、おすすめ沿線・駅を明かします。

2024.8.2

【社説】円防衛に乗り出した日銀

植田総裁は、十分に遅いスピードで金融政策の正常化を進めながら喫緊の為替リスクを管理できると考えているようだ。

2024.8.1

【無料公開】為替相場を動かす「金利・需給・物価」の影響が短期と長期で異なる理由

「高金利通貨は短期では上昇しやすいが、長期では下落しやすい」――。為替相場の予測が専門家でも難しいのは、2国間の通貨取引であることに加えて、時間軸によってさまざまな変動要因があるからだ。為替相場を予測するに当たって大前提となる「為…

2024.7.29

初当選の国会議員が「なるほど」と思った“後の総理”のアドバイス「お金はできるだけ…」の真意とは？

伊吹氏が戦後の政治家や企業人とのエピソードを紹介。タイパやコスパに毒された現代人が「仕事への向き合い方」や「人間関係」を見直すきっかけとなるはずだ。

2024.7.24

りそなHD南社長に聞く「アプリ1000万DLの次の目標」「十六銀行との提携の行方」

「リテールNo.1」実現を目指すりそなグループが、2018年2月から提供を開始している「りそなグループアプリ」。目標としていた1000万ダウンロード（DL）は達成間近だ。今後のアプリのさらなる活用や十六銀行（岐阜県）をはじめとした地域金融機関と…

2024.7.22

行政劣化の深刻！コロナ対応の自治体格差、国家戦略の押し付け合い…公務員の人材流出が招く「国家的危機」からの脱し方

行政の劣化は、国民が考えているより深刻です。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになりました。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態があります。『週…

2024.7.18

歴史の韻を踏む「円安不安」論に浸るより、超円安を活かし日本経済の正常化を進めよ

超円安の持続がなかったら、日本は、20年、30年もあえいだデフレの克服へ進めただろうか。アベノミクスの異次元の金融緩和というとっぴな自助努力でも苦境を脱し切れなかった日本。しかし、コロナ禍という突然の災難が、海外のインフレ・高金利を招…

2024.7.17

日銀「量的引き締め開始」でも長期金利は急上昇しない、日本は「超円安」に苛まれ続ける

日本銀行は7月の政策決定会合で国債購入の減額、量的引き締めを開始する。量的緩和、国債の大量購入は長期金利低下を目的に開始されたが、量的引き締めは長期金利が急上昇することがないよう進められ、日銀が大量に国債を保有するストック効果ゆえ…

2024.7.16

止まらない超円安、潮目を変えられる「たった1人」の人物とは？

円安に歯止めがかからない。対ドル、ユーロはおろか、中国の人民元に対しても円は売られ、韓国のウォンに対しても円は軟調だった。インドネシアやタイ、マレーシア、フィリピン、チリ、トルコなど新興国通貨と比較しても円は弱含みで推移した。“円…

2024.7.14

スイス「最低賃金4300円」は日本の4倍以上！低インフレでも高給が実現できる理由

スイスの最低賃金は4300円前後と、日本の約4倍だ。高給が実現できる背景を分析すると、日本経済に何が必要なのかが見えてくる。

2024.7.11

日銀7月「追加利上げ」の条件、カギを握る長期金利の“上昇”

6月13～14日の金融政策決定会合では、長期国債買入れを減額していく方針が決まり、7月30～31日の次回会合では、今後1～2年程度の減額が具体的に決まることになった。しかし長期国債の買入れ減額の決定は、すでに1年半にわたって続いていたことの追…

2024.7.9

資産所得と勤労所得の「二刀流」が中間層にも最強の選択肢

日本でもインフレ率の底上げに伴って、10年前にピケティが説いた「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」の原理が一段と際立ってきました。中間所得層がとるべき選択肢とは？