2025.7.16
2025.7.16
トランプ関税の裏で進行する“資源戦争”、米中対立の急所となり得る「タングステン」の行方
2025.7.15
FRBが利下げに動けない「3つの理由」と日本企業に迫る「2つのリスク」
2025.7.15
トランプ氏の地味な規制緩和、特筆すべきは経済効果
2025.7.15
米景気後退リスク低下と雇用の伸び拡大を予想 WSJ調査
2025.7.15
黒田東彦がひもとく、日本経済を揺るがした米国発「6つのショック」とその教訓
2025.7.15
7～9月のドル円相場は「144～148円」レンジか、ドル安地合継続も高まる円安リスクとは？
2025年も半ばを迎え、為替市場は再びドルと円の綱引きを巡って揺れ動いている。第2四半期は米国発のスタグフレーション懸念や財政悪化への不安、さらにはFRBの利下げ観測が強まり、ドルは全面安の様相を呈した。本稿では第3四半期のドル・円相場の…
2025.7.14
トランプ政権に「沈黙」する米企業、圧力や不買運動恐れ社会問題への関与がリスク要因に
人種差別解消や多様性支援などに取り組んできた米企業がロス騒乱などでも一転して沈黙を決め込んでいる。背景には、DEIやESGなど、社会性のある企業活動を毛嫌いするトランプ政権の圧力があるが、世論の分裂で社会問題への企業の態度表明は波紋を広…
2025.7.12
なぜ日産「アリア」は大失敗したのか？ファンを失望させた経営陣の「最大のミス」とは〈再配信〉
日産自動車は「アリア」を、新生・日産のアイコンにしようとしていた。が、まさかの大失敗。生産遅延もさることながら、さらに重大なミスが“致命傷”となった。試乗記も交えて考察する。
2025.7.11
トランプ氏、ブラジルに50％関税 前大統領の裁判など根拠
トランプ米大統領は9日、ブラジル政府に宛てた書簡で、8月1日から同国からの輸入品に50％の関税を課すと発表した。
2025.7.11
現金給付、食料品消費税ゼロ、消費税5％…参院選の与野党家計支援策の費用対効果
参院選では家計支援策として与党が「現金給付」を掲げ「食料品消費税ゼロ」「消費税率一律5％」などの消費減税を訴える野党と対峙する構図だが、物価高対策として過剰だったり対象が絞られていなかったりとバラマキの色彩が否めず、財源も税収上振…
2025.7.11
マスク氏がトランプ氏に“宣戦布告”…それでも日本が「アメリカ党」と連携すべき理由
アメリカ独立記念日という象徴的な翌日に、実業家イーロン・マスク氏が「新党の設立」を表明し、政界と経済界に衝撃を与えた。この政治的挑戦は、彼がトランプ政権から実質的に排除されたという背景抜きには語れない。トランプ大統領とマスク氏のあ…
2025.7.10
トランプ25％関税で自動車産業の賃金や利益は“1割減”、台数維持の「輸出価格引き下げ」戦略は正しいか
自動車への関税賦課に対し日本の自動車メーカーは関税をほぼ全額負担してアメリカでの販売価格を不変に保つ政策を採ったことで販売台数の減少は抑えられたが、付加価値は1割ほど減少し、賃金や利益を1割程度減らすことになる。トランプ高率関税“恒…
2025.7.10
共和党「トランプ氏の名前なしで選挙に勝つ」戦略は
米共和党はある問題に悩まされ続けている。トランプ大統領を支持する有権者の多くが、同氏の名前が投票用紙に載らない中間選挙では投票しないという問題だ。
2025.7.10
トランプ氏は「減税の財源は関税」公約を貫く、税収増への期待が長期金利上昇を抑制
トランプ減税延長を中心とする減税法案が成立した。審議の過程では、米国債の格下げもあったが、減税延長による赤字は関税収入で賄うというのがトランプ氏の公約。そのため、関税交渉で大きな譲歩は期待できない。ただ、関税収入への期待が米国の長…
2025.7.9
トランプ氏の日本への関税書簡、解説付き全文
トランプ米大統領は7日、複数の国々に書簡を送付し、8月1日に発動予定の新たな関税率を通知。日本宛ての書簡にWSJが解説を付けた。
2025.7.9
トランプ高率関税は「恒久化」!?自国優位のシステム改変に“戦時法制活用”は米国の伝統芸
トランプ大統領が8月1日から、日本からの輸入品に「25％」の関税を課すことを発表した。高率関税賦課の根拠は第1次世界大戦の戦時法制の流れをくむ国際緊急経済権限法で、貿易赤字は米国にとって「異例かつ重大な脅威」というわけだが、金本位制離…
2025.7.9
参院選の物価高対策で減税でも給付金でもない選択肢とは？「賃金と物価の好循環」空振りの理由
参議院選挙では物価高対策で「賃金と物価の好循環」を掲げていた石破首相も現金給付を言い出し、消費減税を掲げる野党とのアピール合戦だ。首相は党内の意見に引きずられようだが、背景には年金生活世帯など賃上げの恩恵が及ばない層が総世帯の約4…
2025.7.8
日産の国内販売140万台→47万台に激減！「買いたい車がない」状態でホンハイと協業してもBYDに勝てるのか
日産自動車が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（EV）での協業を検討していると報じられた。また、中国を低価格EVの輸出拠点にする想定もあるという。トランプ関税の逆風も吹きすさぶ中、日産の再生に残された道は、他社との協業しかない…
2025.7.8
FRB利下げの基本シナリオ、関税インフレ収束後「年内2回」は“時間との闘い”
FRBはトランプ関税によるインフレ圧力の高まりは一時的なものとみて、インフレ収束後に年内2回の利下げで景気を下支えするシナリオを描くが、関税引き上げ分の価格転嫁やトランプ減税の消費などへの影響が出る時期は不確かだ。移民流入規制による労…
