明治安田生命保険

6月17日、東京・有楽町にある生命保険協会で、乗り合い代理店に関する“二つ”の会合が開かれた。

台風などの自然災害では、補償対応で大きな存在感を示した損害保険業界。一方で、コロナ禍の対応を巡っては影が薄く、監督当局の金融庁からその存在意義を問われ始めている。

コロナ禍が、保険会社と監督官庁である金融庁との間に新たな対立を生み出している。今後の営業方針や保障（補償）の在り方を巡って激しく衝突した、その舞台裏に迫る。

コロナ禍が企業業績や雇用情勢を大きく悪化させる中で、私たちの家計にも大きな影響を及ぼし始めている。民間調査によると、生命保険への支出額は年間平均で40万円前後。家計の平均年収と比較すると実に７％に当たる。今後契約の見直しは必至だが、一体何を判断基準にして保険会社や商品を選べばいいのだろうか。今特集では商品の特性から各保険会社の経営実態まで、さまざまな角度から保険との向き合い方について探った。

いまだ適正化に向けたゴールが見えない、代理店への手数料問題。生命保険業界に改めて突き付けられているのは、手数料の「質」だけではなく「量」の問題だ。

新型コロナウイルスの影響によりリーマンショックをしのぐ経済的打撃が予測され、企業の業績悪化により採用予定数は軒並み減少になる可能性が高い。こうした中、学生の就職意識はどう変化しているのか。

災害で死亡した場合に、死亡保険金を最大2倍など割り増しして支払う災害割増特約。現在、新型コロナウイルスにかかって死亡した場合は対象外だが、大手生保が相次いで対象とする方針を固めた。そこには金融当局との水面下の攻防があった。

介護状態になる最大の要因が認知症だ。2025年には65歳以上の認知症患者数は700万人を超えると予測されている。それに応じて保険商品の開発が活発で、認知症を発症する前段階から給付金が出る商品も登場。大手生保もこぞって参入し始めたこの分野を制したのはどこか。

高齢化社会の到来により、介護にかかるお金に関心が集まっているが、公的介護保険制度だけでは心もとない。となれば、民間の介護保険で備えることも視野に入るが、このジャンルの保険は発展途上にある。保険のプロたちはどの介護保険を評価したのか。