明治安田生命保険

11月1日、金融サービス仲介業がスタートした。生命保険業界や損害保険業界からは、新たな仲介業の具体的なイメージがわかないなどの声が多く聞かれ、各社はひとまず様子見を決め込む。一方で、保険代理店の中には、積極的に活用方法を探る動きも出ている。制度概要を振り返り、業界内の声を紹介する。

大手生命保険各社の21年度第1四半期決算が出そろった。1回目の緊急事態宣言が発令された20年4月からと比較して、21年4〜6月期の新契約獲得はどのように推移したのか。激戦となっている代理店市場での営業力分析も行った。

生命保険の販売において今、最も競争が激しいのが乗り合い代理店市場だ。国内大手生命保険会社は相次いで子会社を設立し、攻勢を強めている。競争を優位に進めているのは住友生命保険の子会社であるメディケア生命保険。最新の21年度第1四半期（1Q）決算の数字でも、その勢いが明らかになっている。

7月2日、明治安田生命保険の社長グループCEOに永島英器氏が正式に就任。8年ぶりの社長交代となった。力強いリーダーシップを発揮し、業界内でもその発言が常に注目されていた根岸秋男会長の後を引継ぎ、どのような考えで明治安田生命保険を引っ張るのだろうか。

新型コロナウイルスの影響をもろに受けた2020年度。大手生保各社は主力の営業職員チャネルが緊急事態宣言の影響で全く読めない異常事態となった。また世界的な低金利環境が長期化することが決定的となり、運用環境は芳しくない状況が続く。そんな2020年度の決算を、大手4社を中心に分析していく。

劣化して久しい円建て貯蓄性商品に代わり、生命保険各社が販売に注力してきた外貨建て保険と、にわかに人気が上昇する変額保険。商品を選ぶ前にそのリスクを知ることが何より重要だ。

日々、消費者とじかに接する機会が多い保険のプロたちは、保険商品を通じて保険会社と接している。彼ら・彼女らに、「顧客思いの商品」を提供している・していないと評価した保険会社を聞いた。

「保険に加入すると、何となく安心だ」という理由で加入している保険があるとすれば、それが本当に必要な保険であるか否かを見分けるだけで、多額の費用が節約できる場合も多いだろう。

明治安田生命は、2022年度から営業職員チャネルに固定的給与制度や新評価制度を導入する。05年の業務停止処分以来、継続的に改善を続けてきた集大成という位置付けだ。根岸秋男社長に、その狙いと意気込みを聞いた。

生保業界が抱える営業職員（生保レディー）は20万人超に上るが、その詳細な実態は厚いベールに包まれている。今回、ダイヤモンド編集部は主要生命保険会社にアンケート調査を実施。その結果を余すところなく公開する。

エレベーターホールの前で笑顔を振りまき、生命保険の契約獲得に向けて日々まい進する生保レディーたち。明治安田生命保険の固定的給与をはじめ、各生保は生保レディーの処遇改善を進めている。そうした動きについて、彼女たちは何を思うのか。大手4社の生保レディーたちに本音を聞いた。

新型コロナウイルスの影響は比較的軽微だった生保・損保業界だが、その一方で、営業現場の改革については待ったなしの状況だ。大手生保は主力の営業職員、いわゆる生保レディーのコンプライアンス体制の強化、外資系生保を中心に節税保険の販売手法については、再び税務当局から厳しく指摘を受けている。片や損保は、中小代理店の効率化など課題が山積。これら保険の裏に潜む、営業の闇を本特集であぶり出していく。

明治安田生命保険が、2022年度から顧客に生命保険契約を勧誘する営業職員（生保レディ）に対して、新たな評価制度「プレミアAD」を導入することが分かった。生保業界には新契約至上主義が染み付いているが、明治安田生命は、新制度によってその慣習から脱却する切り札としたい考えだ。

住友生命保険は4月、7年ぶりに社長交代が行われ、高田幸徳新社長が就任した。住友生命の戦略商品である健康増進型保険「バイタリティ」を担当し、保険のサービス化を推進してきた高田氏に、新社長としての意気込みを聞いた。

第一生命保険は、元営業職員による19億円超に上る金銭詐取事件について、被害額の全額を補償すると発表した。決定の背景には、これ以上事態を引きずりたくないという第一の思いが透けて見える。

日本生命保険が2021年度～23年度の新中期経営計画を発表した。新型コロナや低金利、脱炭素など、営業面と運用面の両方で変化が激しい中で、今後3年をどう捉えているのかに注目が集まった。2時間を超える記者会見で清水博社長が語った内容を詳報する。

主要生命保険会社の第3四半期決算が発表された。2020年春の緊急事態宣言が解除されて以降、再開された営業活動の成績はどのように出たのか。3カ月ごとに数字を追うと、回復基調が鮮明になっているものの、それを吹き飛ばすような新たな要素も浮上している。

生命保険業界は、低金利による運用難に加え、コロナ禍に対応した営業体制の再構築といった課題に直面。さらに第一生命保険の元営業職員による金銭詐取事件で世間を騒がせている。これらの問題にどう対処するのか。「週刊ダイヤモンド」2020・2021年12月26日・1月2日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。

生命保険各社は、コロナによって以前のように顧客を訪問して営業することができなくなった。21年は新たな営業体制の確立に加え、第一生命の不祥事の影響でガバナンス強化も求められることになりそうだ。

大手生命保険会社の住友生命が、21年1月から営業職員が顧客と会うことなく、保険契約手続きを完了できる仕組みを導入する。コロナ禍によって対面営業がしにくい状況に対応し、効率的な営業を進めるのが目的だが、生保業界を揺るがす金銭詐取事件も、こうした仕組み導入に少なからず影響を与えているようだ。