明治安田生命保険

生命保険各社は、コロナによって以前のように顧客を訪問して営業することができなくなった。21年は新たな営業体制の確立に加え、第一生命の不祥事の影響でガバナンス強化も求められることになりそうだ。

大手生命保険会社の住友生命が、21年1月から営業職員が顧客と会うことなく、保険契約手続きを完了できる仕組みを導入する。コロナ禍によって対面営業がしにくい状況に対応し、効率的な営業を進めるのが目的だが、生保業界を揺るがす金銭詐取事件も、こうした仕組み導入に少なからず影響を与えているようだ。

大手生命保険会社の上半期決算が出そろった。コロナ禍による営業面の影響が最大の注目点だが、金利リスクの対応状況などについて数字を見ていくと、大手生保に違いが見え始めているようだ。保険アナリストの植村信保氏の分析を紹介しながら、各社の数字を見ていこう。

第一生命と損保ジャパンの提携内容の見直しが行われ、第一によるネオファーストなどの乗り合い提案が解禁された9月14日。この日以降、水面下での攻防戦が激化している。本連載9月23日配信記事のその後の動向をレポートした。

コロナ禍がきっかけとなり、大手生保を中心にインターネットでの生保販売に力を入れる流れが生まれている。これまで営業職員チャネルにこだわってきた大手生保にとって、ネット販売はほぼゼロからのスタートだ。売れる保険商品とは何なのか。売るためにはどのような戦略が必要なのか。

生命保険業界で今、医療保険の約款解釈を巡って混乱がじわり広がっている。同じような条項でありながら、保険金の支払漏れがあったとする生保と、支払い漏れは一切ないとする生保があり、解釈の違いによって対応が大きく分かれしまっているのだ。混乱の舞台裏を探った。

利回りの高さから人気を博した外貨建て保険も、新型コロナのまん延による世界的な金融緩和によって金利が急降下し、かつてほどのうまみはなくなった。だが、それでも円建て商品よりはメリットがある。保険のプロたちはどう見ているのか。プロ25人が選んだ「外貨建て保険ランキング」をお届けする。

長引く低金利環境の中、保険料が割安な定期保険や収入保障保険の人気が高い。保険のプロ25人が選んだ「定期＆収入保障保険ランキング」の結果はどうか。シンプルな商品内容に加え、健康優良体の人の保険料率を下げたり、特約が豊富だったりと、工夫を凝らした商品が上位を席巻した。

2025年には患者数が730万人に達すると予測されている認知症。介護状態になる最大の要因だ。それに応じて保険商品の開発が活発で、認知症を発症する前の“予防”を巡って激戦が繰り広げられている。大手生保も参入し始めたこの分野、制したのはどこか。保険のプロ25人が選んだ「認知症保険ランキング」をお届けする。

平均寿命が延びたことと少子高齢化により、公的介護保険制度の弱体化はもはや避けられない。老後不安を少しでも解消するには自助努力が必要であり、民間の介護保険も検討した方がいいが、保障内容の精査が必要だ。そこで保険のプロ25人が選んだ「介護保険ランキング」をお届けする。

がんは治療の進歩により不治の病とはいえなくなったが、治療にお金がかかる。その中でがん保険は、診断されたら一時金が払われるタイプと、治療方法に合わせて給付金を受け取るタイプの二つに大別できる。「がん保険ランキング」では、どの商品に軍配が上がったのか。

持病があったり、過去に大病を患ったりした人などの強い味方が引受基準緩和型医療保険だ。今回はそのランキングをお届けする。各社がしのぎを削り、今では通常の医療保険と比べて遜色ない保障内容にまで超絶進化。1位となった商品がまさにそうした商品だ。

病気やけがによる長期療養だけでなく、うつ病などの精神疾患により働けなくなる人が増えている。そこで近年、人気が高まっているのが就業不能保険だ。「就業不能保険ランキング」で保険のプロ25人が高評価を与えたのは何か。商品を選ぶ際のポイントは「支払い基準の広さ」にある。

元金融庁長官の森信親氏が提唱し、いまや金融業界で知らない人はまずいない「顧客本位の業務運営」だが、実践するのは簡単なことではない。では、どの保険会社が実践できているのか。保険のプロ25人の評価に基づく「顧客思いの保険商品」を初調査。ランキング形式でお届けする。

生命保険各社が最もしのぎを削るジャンル、医療保険。新商品の投入や商品改定によってランキングの順位も目まぐるしく変わるが、保険料払い込み免除特約の範囲の広さで群を抜く、三井住友海上あいおい生命保険はトップを維持できたのか。

コロナ禍が家計を直撃する中で、支出が年平均40万円前後にもなる民間の保険の見直しは待ったなしの状況だ。では、どうやって見直せばいいのか。保険のプロ25人に注意すべきポイントを聞いた。

生命保険業界のガリバー、日本生命保険の子会社として昨年6月に営業を開始した、はなさく生命保険。同社を率いる増山尚志社長にこの一年を振り返ってもらい、また今後の戦略について聞いた。

ホテルなどの宿泊施設や自宅での療養についても、給付金をお支払いします――。新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊が危惧された4月、生命保険各社がそうした柔軟な支払い対応できっちりと足並みをそろえる中で、実際の手続きの現場では一つの懸念が持ち上がっていた。

コロナ禍によって2カ月間、まともに新契約を取れない状況に陥った生命保険業界。背後には虎の子の保有契約が減少する足音が近づいている。

関東財務局による61社ヒアリングを実際に受けた代理店は、行政官に何を聞かれ、どう答えたのか。乗り合い代理店ワンダフルライフの成田弘樹社長へのインタビューを通して、財務局の狙いを深掘りする。