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日産自動車の上場子会社である日産車体に対し、親会社から役員を受け入れる「天下り」の禁止を求める株主提案が出されたことが10日、分かった。ダイヤモンド編集部の調べでは、天下り禁止の株主提案は昨年の株主総会以降5件目。背景には親子上場に対する少数株主らの不満があるが、問題を重く見た東京証券取引所が実態把握に動きだしたことも新たに判明した。

日本銀行総裁の任期満了まで1年を切り、水面下で後任を巡る観測が渦巻き始めた。関係者の間では、総裁後任の有力候補として2人の名が挙がる。併せてダークホース候補や、ダブル副総裁の行方を展望した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアからの撤退を表明する企業が相次ぐ一方、たばこ大手のJTは撤退を決めかねて頭を悩ましている。ロシアは営業利益の約2割を稼ぐ「ドル箱」市場。JTは“進むも地獄退くも地獄”のジレンマに直面しているのだ。

ロシアがウクライナに侵攻して1カ月が経過した。情勢の悪化やロシアに対する国際的な経済制裁は、日本企業のビジネスにも大きな影響をもたらしている。日本たばこ産業（JT）もその一つだ。ロシアのウクライナ侵攻がJTの業績に与えるインパクトはいかほどか。また、JTが抱えるリスクとは。決算書から読み解いてみよう。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJT、明治ホールディングスなどの「食品／嗜好品」業界4社について解説する。

東欧ウクライナの情勢が緊迫し、ロシアも経済制裁の大きな打撃を受けることが確実になってきた。この状況は、日本企業にも大きな影響を及ぼす。建設機械の国内最大手であるコマツが、2月28日付で経営トップ直轄の緊急対策本部を立ち上げるなど、企業の間に危機対応の動きが広がっている。

東証の新市場区分で最上位に位置付けられるのがプライム市場だ。最も高い株式の流動性やコーポレートガバナンス（企業統治）の水準を満たす1841社が上場予定だが、東証が言う「グローバル企業」の実力を本当に備えているのか。中には裏技ともいえる強引な手法で基準をクリアした企業もある。

1980年代初頭の第2次オイルショック並みの打撃が、日本企業を襲っている。世界的な資源インフレと円安を背景に、原材料などのコストが上昇しているのだ。インフレ局面での企業の苦悶ぶりを独自調査で伝える。

日本企業の間で人員リストラの実施が常態化している。しかも、従来の人的整理とはタイプが異なる「新種リストラ」が横行しつつある。本稿では、早期・希望退職制度を実施した56社リストを明らかにすると共に、22年に増えそうなリストラの“特徴”を炙り出す。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJT、明治ホールディングスなどの「食品／嗜好品」業界4社について解説する。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

高い配当利回りや連続増配だけに注目するのは危険だ。収益が大きく落ち込めば減配や無配転落の可能性もあるからだ。そこで注目したいのが、配当を年々増やしながら、売上高や利益も安定成長している企業だ。配当増と株価上昇の一挙両得を狙える企業リストを発表する。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJT、明治ホールディングスなどの「食品／嗜好品」業界4社について解説する。

日本で格差拡大が始まったのは1980年前後のこと。それ以降、経済状況が悪化するたびに非正規社員や貧困層の拡大が社会問題化してきた。だが、それでも一貫して安泰な社会的地位・生活レベルを維持してきたのが、大企業のエリートである。しかしコロナショック後、大企業は一気に牙をむいた。生産性が低いシニア社員を中心に大リストラに打って出たのだ。パナソニック、ANAホールディングスなど、人員削減策を断行した56社の実名リストを公開する。

昨年のMR（医薬情報担当者）リストラで、武田薬品工業を辞めた社員、通称「ヤメタケダ」がさらに業界に拡散した。ヤメタケダの中には中途で入って早々とキャリアアップして去る「渡り鳥」も。転職先の企業、ポストでヤメタケダの勝手番付を作った。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、JT、味の素など食品／嗜好品業界の主要企業4社について解説する。

JTが国内で3000人規模の人員削減と113拠点の閉鎖をする。国内たばこ市場の縮小と、加熱式たばこの出遅れという苦境からの脱却は程遠く、上場以来初となる減配に踏み切った。JTの寺畠正道社長を直撃し、リストラの真意と打開策を聞いた。

JTが再びリストラだ。正社員約1000人の希望退職など3000人規模の人員削減を実施。国内たばこ事業の本社機能は、スイスに移転する。2020年12月期決算は2期連続の減収減益で、21年も減収減益は続く見通しだ。国内たばこ市場の縮小とリストラのループから抜け出せない苦境が続く。

「Bコミ」のハンドルネームで知られる個人投資家、坂本慎太郎・こころトレード研究所所長に、中高年のインカムゲイン狙いの投資に最適な高配当銘柄リストを独自に選定してもらった。

コロナで不動産市場どうなっちゃうの？人気の不動産Twitter集団「全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会」による恒例の年始不動産市況座談会を今年も全6回にわたりお届けします。第5回はオリンピック延期で大ダメージを受けた開発、そしてオフィス賃料事情の内実に迫ります。