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東証の新市場区分で最上位に位置付けられるのがプライム市場だ。最も高い株式の流動性やコーポレートガバナンス（企業統治）の水準を満たす1841社が上場予定だが、東証が言う「グローバル企業」の実力を本当に備えているのか。中には裏技ともいえる強引な手法で基準をクリアした企業もある。

1980年代初頭の第2次オイルショック並みの打撃が、日本企業を襲っている。世界的な資源インフレと円安を背景に、原材料などのコストが上昇しているのだ。インフレ局面での企業の苦悶ぶりを独自調査で伝える。

日本企業の間で人員リストラの実施が常態化している。しかも、従来の人的整理とはタイプが異なる「新種リストラ」が横行しつつある。本稿では、早期・希望退職制度を実施した56社リストを明らかにすると共に、22年に増えそうなリストラの“特徴”を炙り出す。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJT、明治ホールディングスなどの「食品／嗜好品」業界4社について解説する。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

高い配当利回りや連続増配だけに注目するのは危険だ。収益が大きく落ち込めば減配や無配転落の可能性もあるからだ。そこで注目したいのが、配当を年々増やしながら、売上高や利益も安定成長している企業だ。配当増と株価上昇の一挙両得を狙える企業リストを発表する。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJT、明治ホールディングスなどの「食品／嗜好品」業界4社について解説する。

日本で格差拡大が始まったのは1980年前後のこと。それ以降、経済状況が悪化するたびに非正規社員や貧困層の拡大が社会問題化してきた。だが、それでも一貫して安泰な社会的地位・生活レベルを維持してきたのが、大企業のエリートである。しかしコロナショック後、大企業は一気に牙をむいた。生産性が低いシニア社員を中心に大リストラに打って出たのだ。パナソニック、ANAホールディングスなど、人員削減策を断行した56社の実名リストを公開する。

昨年のMR（医薬情報担当者）リストラで、武田薬品工業を辞めた社員、通称「ヤメタケダ」がさらに業界に拡散した。ヤメタケダの中には中途で入って早々とキャリアアップして去る「渡り鳥」も。転職先の企業、ポストでヤメタケダの勝手番付を作った。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、JT、味の素など食品／嗜好品業界の主要企業4社について解説する。

JTが国内で3000人規模の人員削減と113拠点の閉鎖をする。国内たばこ市場の縮小と、加熱式たばこの出遅れという苦境からの脱却は程遠く、上場以来初となる減配に踏み切った。JTの寺畠正道社長を直撃し、リストラの真意と打開策を聞いた。

JTが再びリストラだ。正社員約1000人の希望退職など3000人規模の人員削減を実施。国内たばこ事業の本社機能は、スイスに移転する。2020年12月期決算は2期連続の減収減益で、21年も減収減益は続く見通しだ。国内たばこ市場の縮小とリストラのループから抜け出せない苦境が続く。

「Bコミ」のハンドルネームで知られる個人投資家、坂本慎太郎・こころトレード研究所所長に、中高年のインカムゲイン狙いの投資に最適な高配当銘柄リストを独自に選定してもらった。

コロナで不動産市場どうなっちゃうの？人気の不動産Twitter集団「全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会」による恒例の年始不動産市況座談会を今年も全6回にわたりお届けします。第5回はオリンピック延期で大ダメージを受けた開発、そしてオフィス賃料事情の内実に迫ります。

元JT副社長の新貝康司氏は、英国ベースのグローバルたばこ企業ギャラハー社を2兆2500億円で買収し統合を成功させるなど、海外大型M&AによってJTを世界企業へ飛躍させた立役者の一人。新貝氏に、そこへ至るまでに培い、備えてきたリーダーに必要な資質を聞いた。

NTTグループにはびこる保守的なカルチャーを変革するために、澤田純・NTT社長は外部人材の登用を積極的に行う構えだ。その典型例が、元経済産業省幹部の柳瀬唯夫氏の抜てきだ。安倍晋三政権の首相補佐官時代に加計学園問題で脚光を浴びた人物を、敢えて登用した真意はどこにあるのだろうか。世間を騒がせた柳瀬氏本人にインタビューを敢行した。

「利回り」だけで高配当株を選ぶのは危険だ。高配当株の中には業績悪化により株価が低迷し、結果として配当利回りが上昇しているケースも多いからだ。中長期で高配当を享受でき、株価の下値も堅い銘柄の選び方を、5つの視点で伝授する。

企業から株主へのプレゼントである株主優待。利回りから見ても魅力的な優待が多い一方で、優待人気企業は外食やレジャー、空運など新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した業態が多い。今後の優待株の動向と、個人投資家に人気の優待株20銘柄の買いと売りをズバリ診断した。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

メガバンクや総合商社など個人投資家に人気の高配当株は今から買ってもいいのだろうか。最新の決算を分析したアナリストの意見を参考に、高配当株の中でも日本を代表する時価総額上位の24銘柄について、3段階で2020年末までの投資判断を示した。分析コメント（拡大画像参照）に加えて、株価指標や今期業績などの数字も売買の参考にしてほしい。