企業直撃 新・地政学リスク予告
Photo:simon2579/gettyimages

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。特集『企業直撃 新・地政学リスク』は、9月28日(月)から10月4日(日)までの全14回にわたって、ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で総力解剖した。

#1 9月28日(月)配信
NTT・KDDI・ソフトバンクに米政府が直接「中国排除圧力」の衝撃【スクープ】

企業直撃 新・地政学リスク#1
Photo:REUTERS/AFLO

 中国を排除せよ――。米国務省が8月に発表した「クリーンネットワーク構想」を推進するため、「ポンペオ一派」の国務省高官がNTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、海外企業に圧力をかける米政府の実態をすっぱ抜いた。

>>記事はこちら

#2 9月28日(月)配信
佐藤優が新・地政学時代の戦局分析、日本は「米中武力衝突」を想定せよ

企業直撃 新・地政学リスク#2
Photo by Yoko Akiyoshi

 米中の緊張状態を「新冷戦」と呼ぶのは楽観的、武力衝突する「熱戦」を念頭に置け――。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が、米中対立を軸とした新・地政学時代を読み解いた。

>>記事はこちら

#3 9月29日(火)配信
電機・自動車・IT震撼の自民党「技術取扱資格」、パナソニックに影響大な理由

企業直撃 新・地政学リスク#3
Photo:Vertigo3d/gettyimages

 政府・自民党が、技術者や研究者を対象にした安全保障上機微な技術情報を扱う資格制度の創設を目指している。実現すれば、製造業やIT関連の民間企業は対応に苦慮することが不可避だ。

>>記事はこちら

#4 9月29日(火)配信
谷内・前国家安全保障局長が提言!新・地政学リスクへの日本企業の処世術

企業直撃 新・地政学リスク#4
Photo by Yoko Akiyoshi

 終わりの見えない米中貿易戦争の中で、日本企業はどう立ち振る舞うべきなのか。安倍晋三前首相の肝いりで創設された国家安全保障局の初代局長、谷内正太郎氏が、外交のプロの目線で新・地政学リスクへの処世術を提言する。

>>記事はこちら

#5 9月30日(水)配信
ソニーが米中激突の巻き添えに、ファーウェイ向け半導体出荷断絶の衝撃

企業直撃 新・地政学リスク#5
Photo:Bloomberg/gettyimages

 米商務省が8月17日に即日施行した中国ファーウェイへの輸出規制の第3弾は、これまでと次元の違う米政府の対中制裁措置だ。突然の出荷停止に追い込まれたソニーの半導体をはじめとする日本企業の衝撃に迫る。

>>記事はこちら

#6 9月30日(水)配信
中国「ハイテク国産化」で泣く企業…TDKはすでに打撃、ソニーに迫る大危機

企業直撃 新・地政学リスク#6
Photo:NurPhoto/gettyimages

 米国との対立を受け、中国は重要ハイテク部品・部材の国産化を加速させる公算大。そこで巻き添えになるのは、他ならぬ日本企業だ。ファーウェイ製品を基に、国産化の未来予想図を描いた。

>>記事はこちら

#7 10月1日(木)配信
日本企業・米国への「ロビイング金額」ランキング!7位日立、2位武田薬品、1位は?

企業直撃 新・地政学リスク#7
Photo:Valentyn Semenov/EyeEm/gettyimages

 政治がもたらす経営リスクに対して、企業ができることは究極的にはただ一つ、お金を使うことである。日本の主要企業や中国など主要各国は、米国でのロビー活動に幾ら使っているのか。データから読み解いた。

>>記事はこちら

#8 10月1日(木)配信
中国が対米逆襲で作った「取引禁止企業リスト」で割を食う日本企業はここだ

企業直撃 新・地政学リスク#8
Photo:Bloomberg/gettyimages

 米国による執拗な中国企業制裁に対し、中国が逆襲に動き始めた。中国政府は9月19日、信頼できない外資企業をリスト指定し、中国との取引を禁じる新しい規則を施行。この制度で割を食う企業はどこか。

>>記事はこちら

#9 10月2日(金)配信
三菱商事・東京ガスらが米中の板挟み、LNG市場で日本が盟主陥落の危機

企業直撃 新・地政学リスク#9
Photo:Bloomberg/gettyimages

 日本は、世界一の液化天然ガス(LNG)の取扱量を誇り、LNG市場で圧倒的な存在感を示していた。しかし中国が台頭し、さらに米中貿易摩擦の影響で、三菱商事、三井物産、ジェラ、東京ガスにLNG盟主からの陥落危機が迫っている。

>>記事はこちら

#10 10月2日(金)配信
米中・新半導体戦争で「投資バブル」到来!日本企業が漁夫の利つかむ理由

企業直撃 新・地政学リスク#10
Photo:PIXTA

 米中テクノロジー戦争の鍵を握るのが半導体。その覇権争いで、新たに始まった米中半導体戦争により生まれる“投資バブル”の危機と勝機とは。最新情報に精通する英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターが解き明かす。

>>記事はこちら

#11 10月3日(土)配信
米国指定の「中国問題企業」と取引がある日本企業全リスト【独自調査】

企業直撃 新・地政学リスク#11
Photo:Alex Wong/gettyimages

 ファーウェイは米国が問題視している中国企業の筆頭だ。同社にとどまらず、極めて広範囲に及ぶ中国「問題企業」の名前と日本との接点を、ダイヤモンド編集部が独自に調査した。

>>記事はこちら

#12 10月3日(土)配信
ノーベル賞・中村修二氏を中国共産党がサポート、科学人材獲得戦略の深層

企業直撃 新・地政学リスク#12
Photo:Olivier Le Moal/gettyimages

 米中対立は貿易戦争の様相で始まり、ハイテク企業制裁に拡大。そして今、「頭脳流出阻止」に延焼している。米国が「知的財産の不当な獲得経路」と目くじらを立てる中国の人材戦略に、日本の超著名研究者も巻き込まれていた。

>>記事はこちら

#13 10月4日(日)配信
旧東芝メモリ・キオクシア、巨額上場を阻む米中対立の激震

企業直撃 新・地政学リスク#13
Photo: KIOXIA

 東芝から切り離されて、米投資ファンドのベインキャピタルを中心とした「日米韓」連合の傘下に入った半導体大手キオクシア。米国のファーウェイ制裁強化で出荷停止の大打撃を受け、予定していたIPO(新規株式上場)の先行きは不透明になった。テクノロジーの地政学にのみ込まれた日の丸半導体の行く末は?その先行きを見通す。

>>記事はこちら

#14 10月4日(日)配信
新・地政学リスクに勝つ「投資術」、米中対立に強い業種を賢者が解説

企業直撃 新・地政学リスク#14
Photo:Dilok Klaisataporn/gettyimages

 米中貿易摩擦にあっても強い業種はどこなのか。その影響をもろに受ける業種はどこなのか。賢者が読み解いた新・地政学リスクに打ち勝つ門外不出の投資術を伝授する。

>>記事はこちら

Key Visual by Noriyo Shinoda

*記事のタイトル、内容、公開日は予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。