シャープ

リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。かつて総合電機メーカーを名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。1兆円規模のM＆A（合併・買収）を繰り返したことで巨額減損リスクを抱えている上、中核に据えたデジタル事業でつまずけば、グループの全体戦略が立ち行かなくなってしまう。6月末に、デジタルの切り札「ルマーダ」を立ち上げた小島啓二氏が新社長に就任。新体制の下で、グループ総出の「デジタルシフト」に挑む。国内製造業の“最後の砦”、日立グループの真価に迫る。

ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違いない。そこでダイヤモンド編集部が独自集計し、タックスヘイブンから買われた日本企業と、大量に買った投資家をランキングした。彼らのベールを引き剥がし、住友商事、シャープなど爆買いされた日本企業の実名を明らかにする。

ダイヤモンド編集部による独自集計で、英国は海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数が世界1位となった。「英国紳士」による爆買い日本企業ランキングを作成したところ、三菱、三井、住友の財閥系企業も買い込んでいた。彼らの手口や思惑を徹底検証する。

中国におけるウイグル人への人権侵害は、2017年ごろから極端に深刻化した。強制労働や不妊手術の強制など悲惨なものであり、米国政府がジェノサイド（特定の民族の集団的殺害）だと公式に非難している。昨年、日本の大手企業14社がサプライチェーンなどを通じて直接あるいは間接的にウイグル人の強制労働に関与しているとの調査結果が判明したが、日本ウイグル協会の質問に対し、前向きな回答をしたのは2社にとどまる。日本政府の取り組みも不十分だが、投資家や消費者にもぜひ問題を認識し、行動していただきたい。

この先5年でさらに業界内格差が拡大しそうな日本の民生電機大手。完全復活を遂げたソニーグループ、混迷極まるパナソニックなど、各社の未来像について、定量的な業績予想や事業ポートフォリオの変遷と共に分析する。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニー、パナソニックなどの総合電機業界3社について解説する。

パナソニックがレガシー企業の呪縛にとらわれている間に、“勝ち組”の競合メーカーは構造改革に取り組み、成長事業を育てていた。競合62社の収益性や株価騰落率などのデータから「社長の経営力格差」をあぶり出した。

パナソニックがテレビ生産を中国TCLに委託する方針を固めた。これで、長年赤字にあえいでいたテレビ事業の構造改革に一区切りがついた格好だが、世界競合と比較すれば改革はまだ道半ばだ。テレビと並んで問題3事業とされるのが、デジタルカメラとハウジング（トイレやキッチン、建材など）である。パナソニック新体制は、競争優位のない事業に終止符を打つ「撤退の勇気」を持てるだろうか。

JTBやスカイマークなど明らかな大企業が、資本金をあえて1億円に減資し税法上の「中小企業」になる――。こうしたケースがこのところ相次いでいる。資本金を減らすだけで得られる中小企業の税制上の特権、その「うまみ」が大き過ぎるためだ。瞬時に年間6600万円を節税できる事例もある。資本金1億円超の1万8000社が実行可能な節税術を詳述する。

世界的なグリーンシフトが加速する中、成長に期待がかかるのは電気自動車（EV）や車載電池の市場だけではない。再生可能エネルギー拡大の鍵となる「定置用蓄電池」や「VPP（仮想発電所）」といった新しい市場に、各社が商機を見いだしているのだ。もっとも、参入企業の期待とは裏腹で、それらの普及には高い壁が立ちはだかっている。

シャープ子会社のカンタツで発覚した75億円の粉飾決算が、一時はV字回復を遂げたとみられていたシャープに暗い影を落としている。シャープから送り込まれた子会社社長は、なぜ不正に手を染め、発覚が遅れたのか。シャープのガバナンス体制に疑問符が突き付けられている。

JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。

JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。

企業がウェブサイト上で顧客にとって有益な情報を提供できているかどうかの指標となる情報価値。コロナ禍でもこの情報価値を大きく増加させた「勝ち組企業」はどこなのか。その増加額で見ていこう。

コロナ後も稼げる業界、強い企業はどこなのか――。第1四半期決算は例年以上に優勝劣敗が鮮明だったが、投資で大事なのは「過去」ではなく「将来」。注目セクターの日本を代表するトップアナリストに「今後の業界展望」と「注目銘柄」について直撃した。

家電・AV機器セクターの中で、好調さが目立つのがソニーだ。第1四半期決算の事前予想を上回る結果を受け、株価は約19年ぶりの高値圏にある。今期業績の上振れ期待も出ているが、この成否は「二つの事業」の動向が鍵を握る。

2000年代後半以降、主力のエレクトロニクス事業の不調で輝きを失ったと言われてきたソニー。ところが今、ソニーは見事に復活を遂げ、理想の姿になりつつある。21年4月には社名と組織の変更を予定しており、「ソニーグループ」として再出発する。そんなソニーが遂げた変化と、今後の課題を考察する。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。