シャープ

JTBやスカイマークなど明らかな大企業が、資本金をあえて1億円に減資し税法上の「中小企業」になる――。こうしたケースがこのところ相次いでいる。資本金を減らすだけで得られる中小企業の税制上の特権、その「うまみ」が大き過ぎるためだ。瞬時に年間6600万円を節税できる事例もある。資本金1億円超の1万8000社が実行可能な節税術を詳述する。

世界的なグリーンシフトが加速する中、成長に期待がかかるのは電気自動車（EV）や車載電池の市場だけではない。再生可能エネルギー拡大の鍵となる「定置用蓄電池」や「VPP（仮想発電所）」といった新しい市場に、各社が商機を見いだしているのだ。もっとも、参入企業の期待とは裏腹で、それらの普及には高い壁が立ちはだかっている。

シャープ子会社のカンタツで発覚した75億円の粉飾決算が、一時はV字回復を遂げたとみられていたシャープに暗い影を落としている。シャープから送り込まれた子会社社長は、なぜ不正に手を染め、発覚が遅れたのか。シャープのガバナンス体制に疑問符が突き付けられている。

JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。

JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。

企業がウェブサイト上で顧客にとって有益な情報を提供できているかどうかの指標となる情報価値。コロナ禍でもこの情報価値を大きく増加させた「勝ち組企業」はどこなのか。その増加額で見ていこう。

コロナ後も稼げる業界、強い企業はどこなのか――。第1四半期決算は例年以上に優勝劣敗が鮮明だったが、投資で大事なのは「過去」ではなく「将来」。注目セクターの日本を代表するトップアナリストに「今後の業界展望」と「注目銘柄」について直撃した。

家電・AV機器セクターの中で、好調さが目立つのがソニーだ。第1四半期決算の事前予想を上回る結果を受け、株価は約19年ぶりの高値圏にある。今期業績の上振れ期待も出ているが、この成否は「二つの事業」の動向が鍵を握る。

2000年代後半以降、主力のエレクトロニクス事業の不調で輝きを失ったと言われてきたソニー。ところが今、ソニーは見事に復活を遂げ、理想の姿になりつつある。21年4月には社名と組織の変更を予定しており、「ソニーグループ」として再出発する。そんなソニーが遂げた変化と、今後の課題を考察する。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナショックが他業界に比べて軽微に見える電機業界。だが、水面下では30年来の大きな地殻変動が起こっている。ベイン・アンド・カンパニーが、豊富な海外事例を示し、電機各社が打つべき戦略を提言する。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を2回にわたって個別に精査してきた。最後となる今回は、みずほ銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。

コロナ禍は企業業績も直撃した。2月以降、経済活動縮小や消費の蒸発で売り上げは急減した。大幅減収は不可避。直近3カ月間の決算動向、前期実績の期初予想比での精査、今期の会社予想の三つの視点から、苦境に立つ融資先を150社ほど挙げる。

人件費や減価償却費などの固定費はいったん増やすと削減しにくい。コロナ禍で売り上げが急減すると固定費が増えた企業の損益は悪化しやすく、業績悪化が加速するとリストラに追い込まれる公算が大きくなる。試算に基づいて固定費と人件費の対売上比率の上昇度ランキングを作成した。

企業が生き残るため、手元資金の確保が重要になっている。「短期間に多量の資金確保を迫られる企業ランキング」で資金逼迫度を、「社債依存度ランキング」で銀行との疎遠度を探る。

新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンが混乱し、消費も低迷した電機業界は多大な影響が避けられない。その中にあっても前々期まで2期連続で営業最高益を更新したソニーは前期、そして今期も家電事業を中心に影響を受けつつも、ダメージは比較的軽微のようだ。社員の痛みを伴う大リストラでポートフォリオの大変革を断行した結果、ショックにも強くなったのだ。

どんなファイナンスの論理が、ビジネスの意思決定を左右し、世界のマネーを動かすのか？　アマゾン、ネットフリックス、アップル、ナイキ・・・有名企業の最新財務データから学ぶ教科書。