シャープ

いちごアセットマネジメントをスポンサーに迎えるJDIは、白山工場の売却を巡って、台湾・鴻海精密工業傘下のシャープと交渉を始めた。「日の丸大統合」の機は熟したか。そのシナリオを実現させる鍵を握るのは、またも米アップルだ。

スポンサー離脱騒動の真っただ中の2019年9月27日付で就任したジャパンディスプレイ（JDI）の菊岡稔社長は、いちごアセットマネジメントと金融支援の最終交渉に臨む。第三者委員会による不正会計調査の見通しが不透明な中で、資金調達を完了して債務超過を解消できるのか。独占インタビューで聞いた。

ジャパンディスプレイ（JDI）の過年度決算において100億円に上る液晶在庫の過大計上の疑いが生じ、調査の舞台は第三者委員会に移った。果たして、JDIの再建を揺るがす大問題に発展する恐れはあるのか。

JDIの金融支援交渉は二転三転の末、独立系投資顧問いちごアセットマネジメントの登場で収束に向かった。急転直下の救済劇の裏には、米アップルの支援を引き出すまでの壮絶な駆け引きがあった。

液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントの支援を受け入れることで基本合意し、経営再建が動きだした。主力の白山工場（石川県白山市）をシャープに売却する交渉はその最初の一歩だ。そこには、米アップルの驚くべき深謀遠慮があった。

経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建はまだまだ予断を許さない。一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。果たしてJDIはその呪縛を解けるか。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。

中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。2017年末に、米国シンクタンクの全米民主主義基金が提示した新しい用語だ。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）が12月9日、日本参入を宣言した。ハイスペックのスマホをはじめ、ウェアラブル端末や旅行用キャリーケースなどを引っさげていよいよ上陸したシャオミ。その成長の理由はどこにあるのか？

2016年、世間を驚かせた台湾企業・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収。経営不振に陥ったシャープをV字回復へと導いた鴻海の戦略は、何がすごかったのか。自身も30年以上シャープに勤めた中田行彦氏の著書『シャープ再建』から読み解く。

米国の制裁で苦境に直面するファーウェイは、高性能な量産型モデルのスマホを市場に投入して成長してきた。今後日本企業が、脱落したファーウェイのポジションを狙うなら、市場で有利に戦うために、これまでの「製品づくり」の常識を捨てる必要がある。

2016年8月の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収後は徹底した経費削減や中国での液晶テレビ好調などで、18年3月期決算に4期ぶりの最終黒字を果たした。だが足元は米アップルへの電子デバイス販売の減速などで成長が鈍化している。

台湾鴻海精密工業の会長を務める郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、台湾の総統選挙に出馬することを発表した。同社はiPhoneの製造企業であると共に、シャープの親会社としても知られている。もしも郭台銘氏が台湾総統に当選したら、どんな影響が出るだろうか。

中小型液晶パネルのジャパンディスプレイ（JDI）が、台湾・中国企業連合の資本傘下に入ることが決まった。メディアは「日の丸液晶の失敗」「日本のモノづくりの凋落」などと報じているが、JDIの売却は本当に悲しむべきことなのか。

スマートフォンの台頭で縮小が止まらないカメラ市場。そんな逆風が始まるはるか以前に早々と撤退していたシャープが、再参入する見通しが強まってきた。