シャープ

日産自動車とホンダが統合に向けた協議を始めることで合意したのとほぼ同時に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の新たな「親会社」として名乗りを上げていることが分かった。iPhoneの受託生産で成長してきた同社だが、近年はEV事業に参入するなど多角化を進めている。ホンハイの実力と日産買収の狙いを明らかにするとともに、2016年に買収したシャープを例にホンハイによる買収後に日産を待ち受ける試練について解明する。

今年10月、かつて「世界のFUNAI」として名をはせた船井電機が倒産した。電機業界を取り巻く環境は厳しく、いつ「第2の船井電機」が現れてもおかしくない。電機・精密業界の倒産危険度ランキングを大公開する。

今年度上半期の企業倒産件数は実に10年ぶりに5000件を超えた。10月24日には船井電機破産のニュースも飛び込んできた。物価上昇によるコストの増加が続いており、販売価格に転嫁できずに破綻する企業が相次いでいる。金利上昇も相まって、今後も倒産件数が増えていくのは必至の情勢。このまま行けば2025年に「倒産ドミノ」が勃発する可能性も高まっている。そこでダイヤモンド編集部が上場企業約3900社の倒産危険度を総点検したところ、434社が倒産「危険水域」と判定された。急増している倒産の最新事情に迫る。

シャープが電気自動車（EV）事業に参入する。同社は9月17～18日に東京国際フォーラムで開催された技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」で、EVのコンセプトモデル「LDK+」（エルディーケープラス）を公開した。

9月17日、家電大手のシャープが9月17日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と組んで開発するEVの試作車を発表しました。家電メーカーの自動車業界への参入という点では、ホンダと合弁企業をつくったソニーが先行しています。「シャープ×鴻海」と「ホンダ×ソニー」両者のEVの開発コンセプトは真逆です。どちらが未来を見据えているのでしょうか？

日立やパナソニック、富士通など、電機連合に加盟する電機業界大手は、ほとんどの企業がベアの足並みをそろえてきた。ところが、実際の給与事情を見ると、優勝劣敗が鮮明になっていることが明らかになった。電機業界7社の過去5年間の年収推移を大公開する。給料「大盤振る舞い」の企業と“出し渋り”の会社はどこだろうか。

史上最高値を更新した日経平均株価の構成銘柄225社は、日本を代表する大企業だ。そのうち183社が6月に株主総会を開き、社長を含む取締役の選任議案が諮られた。株価が絶好調であれば、経営陣の選任に株主はもろ手を挙げて賛同しそうなものだが、さにあらず。とんでもない低賛成率をたたき出した経営者も存在した。その実名を公開する。

ダイヤモンド編集部の調査で、85歳以上の社外取締役が54人もいることが分かった。最高齢はなんと101歳だ。今回は、在任期間の長さと併せて高年齢の社外取200人を紹介する。在任期間が15年以上を超える社外取は23人。日本銀行や資生堂など名門出身の大物が上位に入った。

シャープが堺工場の稼働を停止し、データセンターへの転用を目指すという。しかし、その実効性は透明だ。液晶分野からの撤退は表明しなかった。中小型の液晶パネル事業でリストラを実行し、赤字の縮小を目指すという。まだシャープの先行きを懸念する声が多いのはなぜか。

事務機大手のコニカミノルタと富士フイルムは、オフィス向け複合機などの業務提携に向けた協議を開始する。リコーと東芝テックが協業に向けて既に動き始めていることもあり、市場縮小が確実視される複合機業界は再編が現実味を帯びてきた。今後、より本格的な再編が起きた場合、この業界はどうなるのか。「日の丸9割」の複合機市場の最新勢力図を開陳するとともに、業界再編模様を大胆予想する。ここまで目立った動きを見せていない“唯我独尊”のキヤノンは、どこと組むのだろうか。

2003年に日本初の共通ポイントを生み出したのが、元カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）副社長の笠原和彦である。その笠原はNECの敏腕セールスマンだった1989年にCCCに移籍。創業社長の増田宗昭の“右腕”として、ビデオレンタルチェーンのTSUTAYAの飛躍を支えた。笠原はなぜ名門企業から“無名”のCCCに転じたのか。共通ポイント誕生からさらに10年以上も時計の針を戻し、草創期のCCCの秘話を明らかにする。

午前2時に起床し、生活の全てを株式投資にささげる人物がいる。投資歴68年の現役トレーダー、藤本茂さん（シゲルさん）だ。初の著書『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え』（ダイヤモンド社）は、昨年11月の発刊以来、異例の早さで12万部超のベストセラーに。総資産20億円超の、シゲルさんの半生と投資の極意に迫る。

倒産危険度（Zスコア）が“危険水域”と判定された企業の中でも、Zスコアが急速に悪化している企業は要注意だ。経営に変調を来している恐れがあるからだ。Zスコアが1年前よりも悪化した企業50社を検証したところ、29位に燃費試験の不正で揺れている日野自動車が入った。

倒産危険度ランキング総合版の第2弾。ゼロゼロ融資終了、金融機関の融資姿勢の厳格化、拍車が掛かる人手不足――。金利上昇懸念の高まりもあって、2024年に倒産が急増するのは必至だ。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検。リスクの高い472社をあぶり出した。今回はワースト101～472を一挙に紹介する。

AIや5G（第5世代移動通信規格）、EV（電気自動車）などのメガトレンドを背景に、ここ数年堅調に業績を伸ばしてきたエレクトロニクス業界。一方、事務機器などの需要は減少。製品ごとのトレンドが浮き彫りとなった。円安が追い風になっているものの、原料高の負担も増している。今回、電機・精密業界で倒産危険度ランキングを作成したところ、21社が“危険水域”入りしていることが判明した。

2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わるのは必至。さらに「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。特集『倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング』は、1月22日（月）から全77回にわたり、倒産の最新事情に迫る。

能登半島地震で大きな被害を受けた地域に対し、北陸にゆかりのある企業が次々と支援を表明している。中でも、主力拠点のあるコマツや村田製作所の支援規模は異次元だ。自社も被害を受けている両社がこれほど大きな援助に踏み切ったのはなぜか。各社の支援状況を一挙公開するとともに、コマツと村田が“ケタ違い”の義援金を拠出した裏側に迫る。

電子機器にこそ世界経済の未来がある。小型で電力消費の少ないトランジスタは、まちがいなく家電製品に革命を巻き起こす、と盛田昭夫は悟った――。半導体を巡る国家間の攻防を描いた世界的ベストセラー、クリス・ミラー著『半導体戦争』では、電子立国と呼ばれた日本の隆盛と凋落も浮き彫りにしている。ソニーやシャープを急成長させた半導体の家電革命を描く。

1912年にシャープを創業した早川徳次の言葉に「人にまねされる商品を作れ」というものがある。他社がまねをするということは、消費者のニーズが高いことの証左であり、それを他社に先駆けて開発し、量産することが勝利の法則ということだろう。実際、シャープは数々の世界初、日本初の製品を生み出し、戦後の日本を「家電王国」に押し上げる重要プレーヤーとなった。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。