関西電力

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を関電以外の3社に下した。事件の“扇の要”にいたのは関電だったのだが、減免制度が適用されて課徴金はゼロ。しかし、一部株主から関電の新旧取締役に対し、3508億円もの支払いを求める株主代表訴訟が起こされた。なぜか。

東京電力ホールディングスにはバブル崩壊による就職氷河期はなかったが、「東電版・就職氷河期」が2000年代序盤にあった。彼らの華麗なる転職先と、“居残り組”との年収格差は？それぞれの年収相場の実額と共に、明暗をお伝えする。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

関西電力、中部電力など大手電力8社が2024年3月期第2四半期決算で過去最高益をたたき出した。通期業績見通しも絶好調で、ほぼすべての大手電力が最終赤字に沈んだ地獄絵図の前期から一転、バブルの様相だ。これを受けて戦々恐々としているのはライバルの新電力勢だ。

関西電力など4社が絡んだとされるカルテル事件で約707億円もの課徴金納付命令を公正取引委員会から受けた中国電力。同社は取り消し訴訟を提起したが、一方で一部株主が新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。訴状や原告への取材を基に株主代表訴訟を掘り下げる。

関西電力など4社が絡んだとされるカルテル事件で約27億円の課徴金納付命令を公正取引委員会から受けた九州電力。九電は公取委に対し取り消し訴訟を提起したが、一方で同社の一部株主が新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。訴状や原告への取材を基に、九電の株主代表訴訟を掘り下げる。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

LPG（液化石油ガス）業界最大手の岩谷産業は、牧野明次会長が関西経済連合会副会長を務めるなど、関西財界で強い存在感を示している。その秘訣は、トヨタ自動車や関西電力などの超大手企業に食い込む「コバンザメ処世術」にあった。

東京に次いで上場企業が多い大阪でも、社外取締役の需要が高まっている。大阪に本拠を置く企業の社外取の報酬や兼務の実態とは。推計報酬額が高い大阪企業と東京企業の社外取トップ50の実名を公開する。

関西経済は復興できるのか――。今から20年以上前の「週刊ダイヤモンド」1999年9月25日号では、関西経済連合会と大阪商工会議所のトップにそんな問いを投げ掛けている。当時の財界首脳は直面する難題にどう対処しようとしていたのか。ツートップのインタビューを掲載する。

関西財界の「総本山」こと関西経済連合会の正副会長の座に就くことが許されるのは、関西に縁が深い大手企業の経営者だけだ。歴代の正副会長を最も多く輩出した「名門企業」の独自ランキングを作成した。6位だった名門電機のパナソニックホールディングスを上回るトップ5はどこか。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い電力・ガス会社ランキング2022最新版」を作成した。25社の顔触れは？

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い電力・ガス会社ランキング2022最新版」を作成した。25社の顔触れは？

大阪・関西万博の出展を巡り異例のドタバタ劇が起きている。出展が内定していた大阪外食産業協会の辞退が取り沙汰されたのだ。協会は出展に前向きな姿勢だが、実現のハードルは高い。背景には関西の名門2企業の苦境が関係していた。

2019年に「原発マネー」の還流問題が発覚した関西電力。関西経済連合会トップを歴代4人も輩出した財界の盟主は、“指定席”である関経連副会長からも3代続けて漏れ、“活動自粛”を迫られている。その一方、業界団体トップには色気を見せる関電の思惑とは。

衣料品通販大手ZOZOの元COO（最高執行責任者）で伊藤ハム創業家出身でもある伊藤正裕氏が2021年に立ち上げたパワーエックス。伊藤忠商事など数々の大手企業が出資や提携に乗り出している電力業界の風雲児だ。特集『EV充電ゴールドラッシュ』の＃4『EV充電インフラ市場に元ZOZOの伊藤ハム御曹司が電撃参戦！伊藤忠、東急不と手を組む風雲児の正体』に収載しきれなかった伊藤氏のインタビューをお届けする。

EV（電気自動車）普及で欧米に後れを取った日本。充電インフラでも「欧米と比べて遅れている」「迷走している」といった指摘が、EV充電インフラ業界の内外から上がる。近年の国内電力大手の不祥事にも物申してきたEV充電インフラ設置事業者、ENECHANGE（エネチェンジ）の“国際派CEO（最高経営責任者）”が、巻き返し策を大提言する。

EV（電気自動車）の急速充電では、世界で規格の覇権争いが続いてきた。だが米国で今年に入り、テスラの規格に他の自動車会社が収斂する動きが始まり、テスラ規格が世界のデファクトスタンダードとなる“一歩”を踏み出したように映る。ただし、日本発のCHAdeMO（チャデモ）規格生みの親で、東京電力ホールディングスフェローでもある姉川尚史氏は強気だ。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。