関西電力

電力カルテルに東京五輪汚職、品質不正に幹部のスキャンダル……。不祥事が発生した有事の企業こそ、社外取締役の真価が問われる。つまり、この場面で力を発揮できない人物は、高給を食む社外取としては失格ということだ。そこで、関西電力や電通グループ、富士通などの不祥事企業18社の社外取82人の実名や報酬、兼務先を全て明かす。

公正取引委員会が、関西電力を扇の要に中部電力、九州電力、中国電力が絡んだと認定した電力カルテル事件。うち中部電、中国電は巨額の課徴金納付命令の取り消しを求める訴訟を提起する方針を示し、九電も検討中だ。公取委の処分に対し、事業者側の勝率は低いといわれているが、どれぐらいなのか。

社外取締役バブルの実態を、データを基に炙り出す。ダイヤモンド編集部は独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10160人を完全序列化した。日本の上場企業の社外取締役「全10160人」を網羅した実名ランキングの前編として、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

“大人の社交場”ともいえる名門ゴルフ倶楽部には、趣味と実益を兼ねてゴルフをたしなむエスタブリッシュメントが集まる。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、サントリーホールディングスの佐治信忠会長、麻生太郎元首相ら政財界の大物が集う全国の名門14コースを一挙紹介する。

在京の大手電力・ガスで人気の就職先は、東京電力（現東電ホールディングス）か東京ガスが定番だった。原発事故を経て待遇では東ガス優勢が続くが、意外な競合JERAの存在感が増している。

大手電力10社は当初、燃料価格高騰や為替の影響でいずれも23年3月期通期の業績予想は「最終赤字」という惨憺たる状況だった。だが、決算発表では、中部電力と関西電力の2社がまさかの黒字転換を果たし、6社が赤字幅を縮小した。業界に吹いた「神風」の正体とは。

家庭向け電気代値上げに関する公聴会は、北海道電力が値上げを目指す電力大手7社の大トリを務めた。東京電力ホールディングスなど4社が原子力発電所の再稼働を前提に原価算定した一方、再稼働を織り込めなかった北電は、原発賛成派と反対派の双方から攻められてサンドバッグ状態となった。

大手電力4社が絡んだカルテル事件や大手電力各社による不正閲覧問題など不祥事が相次ぐ電力業界。燃料価格高騰などで各社の経営環境も厳しい。電力業界は抱えるさまざまな問題をどう解決すべきか。“業界のご意見番”橘川武郎氏が業界再編の必要性を訴えた寄稿をお届けする。

大阪府・大阪市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画が、4月14日に政府に認定された。『大阪ダブル選の争点「カジノIR」初期投資はUSJの7倍、雇用は1.5万人！計画の全貌とは』に続き、大阪IRができた場合のビジネス面に焦点を絞り、カジノ産業で成長が期待される企業や、日本ではあまり知られていないが、実は世界のカジノ業界では超有名な隠れた名企業を紹介する。

関西・中部・九州・中国の大手電力4社が絡んだカルテル事件は過去最高の約1010億円もの課徴金納付命令が下り、地元自治体の対応に注目が集まる。歴史的に密接なステークホルダー（利害関係者）であるためだ。

関西・中部・九州・中国の電力4社によるカルテル事件で、公正取引委員会は関電を除く3社に課徴金計1010億円の納付命令を出した。今回の処分は、中部電と関電の強い確執を生み出した。今後、両社の間で繰り広げられることになる“三番勝負”の構図を解説する。

ゼロゼロ融資終了、暴力的な円安の進行、資源価格高騰――。企業を取り巻く環境の激変とともに、世界的な金融引き締めの動きもあって、景気後退待ったなしの2023年。大倒産時代が、ついにやって来る。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検。まずは総合版として、リスクの高い509社をあぶり出した。今回はワースト100を紹介する。

家庭向け電気料金の値上げに関する国の審査は佳境で、電力各社が提示した人件費の精査に入っている。審査では東京電力ホールディングス子会社の高額な退職給与金の計算方法に注文が付いた。

東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA（ジェラ）」は次期社長に中部電出身の奥田久栄副社長を昇格させる方針を固めた。同社設立以来、3代続けて中部電出身者がその座を担うことになる。電力業界で急成長を遂げるJERA次期社長レースの舞台裏をいち早く解き明かす。

関西電力を皮切りに、多くの大手電力会社で発覚した送配電子会社による顧客情報漏洩問題。新たな不祥事が発覚した関電に新電力側は“逆襲”を仕掛けている。さらに、関電のライバル、大阪ガスの出方にも注目が集まる。電力・ガス、新電力の入り乱れた大乱闘の様子を紹介する。

大手電力4社によるカルテル事件で処分を受ける見込みの中国、中部、九州の大手電力3社には、課徴金の支払いが済んでも、歴代経営陣への株主代表訴訟の提起は避けられそうにない。現時点で判明している各社課徴金案をベースに、残酷な歴代経営陣の「自己破産デッドライン」を予想した。

関西電力の子会社・関電不動産開発が、東京・谷中で計画していた大型マンション開発が頓挫した。取材で浮かび上がったのは、首都圏初の大型プロジェクトに前のめりになり過ぎて泥沼訴訟にハマった関電不動産開発の失態だ。不透明な契約過程を明らかにする。

電力カルテル事件で707億円もの課徴金納付命令案を受けた中国電力。今期予想は過去最大の1740億円もの最終赤字に沈む見通しだ。同社は電気料金値上げで立て直しをもくろむが、容赦ない「最凶シナリオ」もささやかれている。

東京電力ホールディングスや関西電力の凋落によって電力業界で存在感が際立つ「三男坊」の中部電力。だが、大手電力4社のカルテル事件に名を連ね、275億円もの課徴金納付命令案が出された。さらに、東邦ガスとの間でもカルテル疑惑がくすぶる。カルテル事件の余波に次期社長レースが絡み、社内の権力構造は混沌としている。

東京電力エナジーパートナー（EP）完全子会社の新電力、テプコカスタマーサービス（TCS）が、今春から東電EPの取次会社になることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。TCSはかつて関西を中心に安値攻勢を仕掛け、新電力首位に立ったこともある。燃料価格高騰の逆風で多くの新電力が苦しむ中、TCSの撤退戦は新たな局面に入った。