関西電力

大手総合商社の住友商事が今春、新電力における販売量ランキング上位に突如として現れることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本稿執筆時点で資源エネルギー庁が公開している最新の電力販売量実績（2023年12月分まで）では、同社のこれまでの販売実績はゼロ。何が起きるのか。

大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長は15日、中部電力の林欣吾社長に決まった。現会長で九州電力の池辺和弘社長は丸4年で退任する。今春から林体制でスタートする電事連、そして中部電の社内権力構造の行方を占う。

東京電力ホールディングスの焦点は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期だ。昨年末に「残すは地元同意」のフェーズに至り株価は上昇している。さらなる高みが期待できる大イベントとは。

大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長の人選が大詰めを迎えている。現会長の九州電力社長は昨春、「1年限り」（業界関係者）で異例の4年目突入案をのんだとみられ、交代は必至。有力候補は関西電力社長、中部電力社長に絞られているが、どちらも一長一短で決め手に欠ける。

宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題で、上級生によるいじめやパワハラを否定した調査報告書の内容が批判にさらされている。調査の発注者に都合が良い報告書は、実は上場企業でも量産されている。“お手盛り委員会”を立ち上げた企業名と、“駄目報告書”が量産される理由を明かす。

円安や燃料高に伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。2023年3月期の決算で、電気の調達コストが増え、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」の形となった電力会社。純損益は、大手10社のうち中部電力と関西電力を除く8社が赤字に陥った。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのは電力・ガス業界。16社が“危険水域”と判定され、東西の電力大手が10位と8位になった。

近年、計算が複雑化した家庭向け電気代を巡り、業界の一部から「ある施策」を業界各社一律に課す待望論が出ている。それはビッグモーター事件で信頼失墜した中古車業界で始まった動きに倣うものなのだが、どういうものなのか。

倒産危険度ランキングに浮上した企業は「これから危ない企業」といえる。そんな“危険水域”企業のメインバンクは、どこなのか。これを初調査して集計したのが今回のランキングである。横浜銀行と広島銀行はワースト6位だった。メガバンクの中で、危ない企業を最も抱えているのは？

ゼロゼロ融資終了、金融機関の融資姿勢の厳格化、拍車が掛かる人手不足――。企業を取り巻く環境の変化とともに、金利上昇懸念の高まりもあって、2024年に倒産が急増するのは必至な情勢だ。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検。まずは総合版として、リスクの高い472社をあぶり出した。今回はワースト100を紹介する。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

近年の新電力の撤退、事業縮小、値上げなどで、2016年の電力小売り全面自由化以降、順調に伸びてきた新電力シェアが反転下降した。それはかつて寡占を許されていた大手電力がシェアを取り戻しつつあることを意味し、「電力自由化に逆行する事態となっている」と危機を叫ぶ声が一部にある。さらに大手電力のシェアが急伸しかねない、新電力が恐れるシナリオとは？

2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わるのは必至。さらに「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。特集『倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング』は、1月22日（月）から全77回にわたり、倒産の最新事情に迫る。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2023年3月期は、燃料費高騰で明暗を分けたガス会社と電力会社。多くの電力会社が赤字決算に陥ったが、24年3月期はV字回復の見通しだ。今回は東京電力ホールディングス、関西電力、東京ガスの3社を取り上げる。各社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。福島第一原子力発電所の事故以降、厳しい経営環境に立たされた電力会社は、シニア世代が勝ち組になったかを検証。一方、東京ガスで勝ち組になったのは、どの世代？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

2022年にダイヤモンド編集部が集計した新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後新電力の多くが電気料金の値上げや“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし引き続き財務状態が悪い企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地やいかに。

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「円安」について問うた。

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「地政学リスク」について問うた。

低炭素の次世代ガス「e-メタン（合成メタン）」に対する投資判断時期が近付いている大阪ガス。藤原正隆社長がe-メタンの未来図で鍵を握る調達戦略を明らかにした。また、新電力大手としての一手を語った。

2024年3月期に過去最高益を予想する関西電力。23年3月に処分が出たカルテル事件では大手電力4社の中の“主犯”と認定されるなど、23年前半は不祥事対応に追われた。関西電力の森望社長が「電気代値下げ」はあるのか否かに回答。さらに、使用済み核燃料の中間貯蔵施設をどう確保するのか、業界団体である電気事業連合会の会長職に対する意欲はあるのかを問うた。