大阪ガスの藤原正隆社長 Photo by Satoru Oka
低炭素の次世代ガス「e-メタン（合成メタン）」に対する投資判断時期が近付いている大阪ガス。特集『総予測2024』の本稿では、藤原正隆社長がe-メタンの未来図で鍵を握る調達戦略を明らかにした。また、新電力大手としての一手を語った。（聞き手／ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
「e-メタン」投資への意思決定へ
国の資金支援、二国間ルールで判断
――2024年に注目するイベントは？
とにかくe-メタン（合成メタン、水素と二酸化炭素〈CO2〉を合成した新エネルギー）。国に用意してもらっているGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債でファーストムーバー（初期供給者）に対する支援が水素、アンモニア同等にe-メタンで得られるのかどうか。23年の年末ぐらいから、国の審議会がヤマ場を迎えます。
今後メタネーションプラントを造る意思決定をしないといけませんが、国の支援があるかどうか、あるいは二国間ルールがどうなるかが関係してきます。
e-メタンを社会実装していくときには、国などにある程度の負担をしていただきたい。キャペックス（資本的支出）もオペックス（運用維持費）も両方です。特に値差支援が大きい。どう考えても今の都市ガスの3~4倍の製造コストになりますので。
e-メタンを作る国と日本との二国間ルール作りも重要です。「CO2削減効果は日本に持って行って」という国もある。そうではない国、そういう交渉さえしていない国もある。そういったところを23年の終わりから24年度にかけて決めていく。その動きを見て、投資判断していくことになります。
次ページでは、藤原社長がe-メタンの未来図で鍵を握るサプライチェーン戦略を明らかにする。また、新電力大手として電力事業の一手を語る。
