ワークマン

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

商社におけるアパレルといえば、かつてはライセンスや商標によるブランド展開が主だった。それが今や大手アパレルのサプライチェーンの裏方を担う重要な黒子になっている。三井物産出身であるワークマン・土屋哲雄専務取締役に、商社との付き合い方の極意を聞いた。

高給で就職人気の高い総合商社は、日本に残された最後の旧来型エリート集団の象徴だ。だが彼らの稼ぐ力に今、限界が見え始めている。成長期待の低さから株式市場に見放され、若手人材の流出も止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大が、旧来型ビジネスから脱却できない商社の姿を浮き彫りにする。商社は直面する苦難の時代を乗り切れるのか――。

楽天市場の送料無料化が波紋を広げる中、楽天からの撤退を発表したワークマン。「送料無料化への反発の先陣を切った」という声もあるが、実態は少々異なるようだ。楽天を撤退してまで自社ECを強化することでワークマンが目指すのは、ZARAやユニクロなど世界の大手アパレル企業が推し進めるEC戦略の導入だ。

昭和の登山家や愛好者たちが立ち上げた会社が業界の多くを占める日本の登山関連業界。だが、登山の大衆化と時代の変化が、大きな地殻変動を起こしている。

停滞著しい衣料品市場で成長している専門店が「無印良品」と「ワークマン」だ。無印の衣料品部門である「衣服・雑貨」、ワークマンの衣料品も高い成長を続ける。「しまむら」や「ユニクロ」に代わって衣料品市場で脚光を浴びている2社は一体、どうして消費者に受け入れられ成長しているのか。

長年日本の職人に愛される、作業服専門店「WORKMAN（以下、ワークマン）」。働く男の店というイメージが強いワークマンだが、2018年9月にららぽーと立川店にオープンした新業態「WORKMAN Plus（以下、ワークマンプラス）」は、若い女性を中心に人気を博しているという。

一般向け新業態「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」がヒットし、業績が絶好調のワークマン。しかし、従来の顧客層であるブルーワーカーの減少や、アパレルの飽和、消費拡大の足踏みなど、環境は決して楽観できない。職人向けアパレルの雄は、どこへ向かおうとしているのか。4月にトップに昇格した小濱英之社長を直撃した。

国内店舗数が839店と“ユニクロ超え“を果たし、25年には1000店の目標を掲げるワークマン。出店増を支えているのが、店舗の約9割に当たるフランチャイズ契約店だ。FC契約の初回継続率はほぼ100％。店の売り上げ1億2000万円の約1割がオーナーの収入になるといい、「ホワイト」フランチャイズだとオーナー希望者が殺到している。

新業態「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」が大ブレークしたワークマン。集客の鍵を握るのはＰＢ（プライベートブランド）商品だ。商品の原価率は65％と高いものの、利益を確実に出し続けるワークマンの商品戦略の秘訣を追った。

「ユニクロ」や「しまむら」といったカジュアル衣料専門店の先行きに黄信号が点灯し始めている。最近、国内ユニクロは成長を牽引してきた価格が「安くない」といわれ、商品も「代わり映えしない」という指摘も出ている。しまむらも過度な商品の絞り込みと、高価格への誘導が裏目に出ている。

平成の30年間で、日本人の着るものは大きく変わった。中でも大きな注目を集めたのは、フリースに代表される「機能性ウェア」が大衆化したこと。ダウンやヒートテックブームも巻き起こしたユニクロ、そして近年、災害のたびにお客が殺到するワークマンに注目し、平成の洋服事情を振り返る。